学会報告
学協会大会・シンポジウム 招待報告
・河村和徳. 2024. 「人口減少地域での投票権保障：コネクテッドカーの活用という選択肢」韓国地域情報化学会・韓国地域情報開発院「The 2024 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society」（ソウル, 韓国地域情報開発院（KLID）, 2024.9 ）
・河村和徳. 2024. 「誰が選ぶのか：選択という視点から見た日本の地域活性化策」韓国日本研究団体 第13回（韓国日本学会 第108回）国際学術大会（ソウル, 高麗大学, 2024.8）
・河村和徳. 2023. 「オリンピック2020東京大会に対する日本での評価－東京と仙台での意識調査から」建国大学市民政治研究所・韓国地方議会学会「한국연구재단 한일공동연구사업 세미나 포스트 코로나 시대의 한국과 일본의 정치경제（韓国研究財団韓日共同研究事業セミナー ポストコロナ時代の韓国と日本の政治経済）」（ソウル, 建国大学, 2023.12）
・河村和徳. 2023. 「（일본의 오픈데이터 촉진 과제와 한국에서의 함의）日本におけるオープンデータ推進の課題と韓国へ示唆」 韓国地域情報化学会・韓国地域情報開発院「The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society」（ソウル, 韓国地域情報開発院（KLID）, 2023.10 ）。
・河村和徳. 2023. 「日本における地方議員のDC（デジタルコミュニケーション）活用の論点：市区町村議会事務局調査および市区町村議意識調査から考える」 韓国日本学会「ポストコロナに向けた日本の地方行政・政治における新たな動き」（春川（韓国）, 翰林大学, 2023.8）。
・Kazunori Kawamura and Yuya Endo. 2022. "Thick Glass Ceiling: From Public Opinion and Local Councilor Surveys in Japan," 韓国行政学会冬季大会 <第12分科会> （公開会議（6））（ソウル, 世宗大学コンベンションセンター, 2022.12）。
・河村和徳. 2022. 「人口減少地域の地方創生ー東日本大震災被災地の教訓」韓国日本研究団体第11回国際学術大会（韓国日本学会創立50周年第104回）（ソウル, 東国大学, 2022.8）。
・河村和徳. 2022. 「震災・コロナ禍の記憶・経験と「民主主義のDX」：東日本大震災・新型コロナ禍の経験は活かされているか」지자체 운영 및 정책 결정 과정에서 인공 지능 활용 방안 국제 세미나（自治体の運営と政策決定過程における人工知能活用方策にかかる国際セミナー）（建国大学市民政治研究所・韓国地方議会学会）（ソウル, 建国大学, 2022.8）。
・河村和徳. 2021. 「新型コロナと日本」第17回政策情報学会研究大会基調講演（オンライン, 2021.12）。
・河村和徳. 2019. 「民主制下における復興を考える－被災地選挙の過去・現在・未来」2019 년 한국 일본 정경 사회 학회 국제 학술 대회（日本政経社会学会国際シンポジウム）「동아시아의 안전과 한일 관계」（ソウル, 漢陽大学, 2019.03）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2013. 「復旧・復興に対する評価－住民の評価・団体の評価－」일본 정경 사회 학회 국제 심포지엄 （日本政経社会学会国際シンポジウム）「동일본 대지진 이후 일본 정치·사회의 변화（東日本大震災以後の日本の政治・社会の変化）」（ソウル, 漢陽大学, 2013.11）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2013. 「地域政党の勢力拡大と保守政治」東北亜歴史財団主催国際学術会議「아베정부의 정책과 참의원선거 이후 일본의 행방（安倍政府の政策と参議院選挙以後日本の行方）」（ソウル, ソウルプレスセンター, 2013.7）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2012. 「東日本大震災に対する政治の対応と対外認識への影響」日本政経社会学会2012年日韓シンポジウム「東日本大震災以後の日本社会のパラダイム変換と日韓関係」（ソウル, 銀行会館, 2012.2）。[報告言語：日本語]
・Kazunori Kawamura. 2010. "The Turnover of Regime and LDP Keiretsu Realignments." The KAPS (Korean Association of Party Studies) ’s 1st International Conference, Panel V "The Present and Future of the Asian Party Politics (2)" (Seoul, Konkok University, 2010.10).[報告言語：英語]
・河村和徳. 2010. 「在外投票の現状と電子投票の可能性」情報ネットワーク法学会特別講演会「ネット選挙運動の現状と課題」（東京, 砂防会館, 2010.10）。
学協会大会・シンポジウム 依頼報告
・河村和徳. 2024. 「予定」情報ネットワーク法学会第24回研究大会（広島, 広島大学, 2024.12）。 予定
・Kazunori Kawamura. 2024. "Issues in the Preparation of Minutes of Meetings of Local Councils in Japan," 韓国行政学会2024年冬季大会（2024.12）。
・河村和徳. 2024. 「成人と少年の狭間で」日本法政学会第141回総会及び研究会 シンポジウム（東京, 日本大学, 2024.10）
・Kazunori Kawamura. 2024. 「Revitalization of Regional Governments in Japan
in the Era of Declining Population: A Case Study of Nagano Prefecture
(저성장시대 일본광역자치단체의 지역혁신: 나가노현 사례를 중심으로)」2024 Korean Political Science Association
Summer International Conference（Busan, Dongseo University Centrum Campus,
2024.8）。
・河村和徳. 2023. 「立会人をめぐる課題」情報ネットワーク法学会第23回研究大会分科会「インターネット投票の現状と課題」（東京, 明治大学, 2023.12）。
・河村和徳. 2023. 「日本の地震と選挙管理行政」韓国行政学会2023年冬季大会（ソウル,建国大学, 2023.12）。
・河村和徳. 2023. 「일본의 고속철도망 정비와 지방정치의 변화（高速交通網の整備と地域政治の変化）」2023年韓国政治学会年次学術大会（ソウル, 国立外交院, 2023.12）。
・河村和徳. 2023. 「新型コロナ禍における日本の選挙ガバナンス」2023年度日本公共政策学会研究大会（福島, コラッセふくしま, 2023.6）。
・河村和徳. 2023. 「なぜ地方議員のなり手不足が起こるのか？ 」2023年韓国政党学会春季学術会議（ソウル, 韓国国会立法調査処, 2023.3）。
・河村和徳. 2022. 「新型コロナ禍における選挙管理」情報ネットワーク法学会第22回研究大会分科会「実現が見えてきたインターネット投票」（福岡, 九州大学, 2022.12）。
・河村和徳. 2021. 「不在者投票オンライン申請環境整備の必要性」情報ネットワーク法学会第21回研究大会分科会「インターネット投票実現に向けた最新展望」（オンライン, 2021.11）。
・河村和徳. 2020. 「新型コロナ禍と電子投票への選好」情報ネットワーク法学会第20回研究大会分科会「インターネット投票実現に向けた最新展望」（オンライン, 2020.11）。
・河村和徳. 2020. 「地方議員の「なり手不足」をどう考えるか」2020年度日本選挙学総会研究会共通論題「地方政治」（高知, 高知工科大学/高知県立大学, 2020.5 → 新型コロナウィルスの影響で中止、報告論文提出のため報告成立）。
・河村和徳. 2019. 「長寿社会と投票権保障：国内導入を意識して」情報ネットワーク法学会第19回研究大会分科会「インターネット投票実現に向けた最新展望」（吹田, 関西大学, 2019.11）。
・伊藤裕顕・河村和徳. 2019. 「内向き選挙戦に終始した自民党敗北の必然～参議院議員選挙岩手選挙区」日本政治法律学会第4回研究大会参院選パネル（仙台, 東北学院大学, 2019.11）。
・河村和徳. 2018. 「震災復興を訴えた現職大臣の落選―2016年福島県民意識調査から考える被災地選挙と復興」公共選択学会第22回大会分科会A-3「震災復興と公共選択」（横浜, 横浜商科大学, 2018.12）。
・河村和徳. 2018. 「無所属候補の善戦にみる野党共闘の鍵－東北の事例から」2018年度日本政治学会研究会分科会「2017年衆院選と地域政治」（吹田, 関西大学, 2018.10）。
・河村和徳. 2018. 「東京都議会議員選挙はその後の地方選挙に影響をもたらしたのか」2018年度日本選挙学会総会研究会地方部会「地方における代議制」（東京, 拓殖大学, 2018.5）。
・河村和徳. 2017. 「2017年全国市区町村選挙管理委員会・事務局調査データから見る積極的参政権保障（SVRs）への姿勢」情報ネットワーク法学会第18回研究大会分科会「インターネット投票の実現に向けた法的課題」（名古屋, 名古屋大学, 2017.11）。
・河村和徳. 2017. 「大規模自然災害における地方自治体の対応―市町村第一主義の観点から」2017年度日本政治学会研究会分科会「行政のリスク対応」（東京, 法政大学, 2017.9）。
・河村和徳. 2017. 「自治体選挙制度改革の課題と展望」2017年度日本選挙学会総会研究会地方部会「自治体選挙の実態とその課題」（高松, 香川大学, 2017.5）。
・河村和徳. 2016. 「被災状況と復旧・復興計画策定に対する意識－東日本大震災学術調査のデータから」公共選択学会第20回全国大会（東京, 拓殖大学, 2016.12）。
・河村和徳. 2016. 「総務省投票環境の向上方策等に関する研究会報告」情報ネットワーク法学会第17回研究大会分科会「2016年参院選の検討とインターネット投票に向けた課題」（東京, 明治大学中野キャンパス, 2016.11）。
・河村和徳. 2014. 「危機管理・復興から考える「平成の大合併」」2014年度日本政治学会研究会分科会「平成大合併総括」（東京, 早稲田大学, 2014.10）。
・河村和徳. 2014. 「東日本大震災と情報信頼」韓国日本學會第88回国際学術大会（ソウル, 中央大学, 2014.2）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2012. 「被災地における自治体クラウド導入の課題」情報ネットワーク法学会第12回研究大会第5分科会「自治体情報の管理と発信」（横浜, 情報セキュリティ大学院大学, 2012.12）。
・河村和徳. 2011. 「地方選挙の公約にみる世代間格差：悲願の達成と公約の変化」2011年度日本公共政策学会研究大会分科会e「公共政策と選挙」（札幌, 北海学園大学, 2011.6）。
・河村和徳. 2010. 「地方政治の再編機会としてみる「平成の大合併」」2010年度日本政治学会研究会分科会A9「平成大合併の検証」（名古屋, 中京大学, 2010.10）。
・Kazunori Kawamura. 2010. "Decentralization and Time Stress of Local Government Employees in Japan." The 2010 KAPA(Korean Association of Public Administration)’s International Conference, Session6 Panel 2 "Towards Transparent and Accountable Governments: What We Know and What We Don't Know" (Seoul, Hotel Seoul Kyoyuk Munhwa Hoekwan Annex, 2010.10).[報告言語：英語]
・河村和徳. 2008. 「2007年統一地方選挙から参議院選挙にかけてみられる連続性と非連続性」2008年度日本政治学会研究会A3「2007年参議院選挙の分析」（西宮, 関西学院大学, 2008.10）。
・河村和徳. 2008. 「公開討論会の持つ課題－宮城県下での開催経験から」日本地域政策学会第7回全国研究大会第5分科会「投票率を向上する選挙政策のデザインと啓発手法の検討」（名古屋, 中京大学, 2008. 7）。
・河村和徳. 2008. 「代議士系列の再編と県連内における力学変化」2008年度日本選挙学会総会研究会地方部会「政治改革以後の地方政治」（東京, 日本大学, 2008.5）。
・河村和徳. 2007. 「地方選挙とマニフェスト：2007年統一地方選挙から」2007年度日本選挙学会総会研究会地方部会I 「統一地方選挙と地方政治の変化」（神戸, 神戸大学, 2007.5）
・河村和徳. 2003. 「わが国の統一地方選挙の課題－時代の変化から生じる新たな課題」2003年度日本選挙学会総会研究会地方部会I「統一地方選挙の意義と課題」（金沢, 石川県社会教育センター・金沢市観光会館, 2003.5）。
・河村和徳. 2002. 「争点としての構造改革と集票構造」2002年度日本選挙学会総会研究会共通論題「構造改革と選挙」（東京, 東京大学, 2002.5）。
・河村和徳. 1999. 「選挙結果と公共投資」1999年度日本政治学会研究会分科会F「選挙行動と政策形成」（東京,國學院大学, 1999.9）。
・河村和徳. 1998. 「地方選挙における争点としての中央地方関係」1998年度日本選挙学会総会研究会地方部会「中央地方関係と地方選挙」（東京, 学習院大学, 1998.5）。
・河村和徳. 1996. 「地方選挙と自治体の財政政策」1996年度日本選挙学会総会研究会地方部会「地方政治と選挙」（東京, 明治学院大学, 1996.5）。
学協会大会 公募報告
・岡田陽介・後藤心平・遠藤勇哉・河村和徳. 2024. 「政治ニュースにおけるアナウンサーの発声と印象形成」2024年度日本政治学会総会・研究大会（名古屋,
名古屋大学, 2024.10）
・岡野悠太郎・河村和徳. 2023. 「東日本大震災集中復興期間における宮城県産米に対する風評実態の検討：ツイートに注目して」日本災害情報学会第27回学会大会（福島, 福島学院大学, 2023.10）
・Kazunori Kawamura. 2023. "Why Digitalization of Local Councils is Slow in Japan?" The World Congress for Korean Politics and Society 2023（Seoul, Yonsei University, 2023.6）。
・岡野悠太郎・石森秀彦・後藤靖弘・河村和徳. 2023. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う宮城県産食品の放射線汚染の実態分析-10年間にわたる放射線測定データに基づく推移から-」情報処理学会第85回全国大会（横浜, 神奈川大学, 2023.3）。
・河村和徳・遠藤勇哉. 2021.「有権者意識にみる地方議員のステレオタイプ：地方議員のなり手不足問題を意識して」2021年度日本政治学会総会・研究大会「研究交流委員会企画 地方政治レベルにおけるジェンダー」（オンライン, 2021.9）。
・遠藤勇哉・河村和徳. 2021.「福島第一原発の汚染処理水海洋放出に対する有権者心理」日本公共政策学会第25回研究大会「自由公募セッション 政策デザイン」（オンライン, 2021.6）。
・横山智哉・河村和徳. 2020. WEB発表プログラム「放射性物質による食品の安全性に対する態度ー東日本大震災被災者の情報収集と感染症脆弱意識との関連性」日本社会心理学会第61回大会（オンライン, 2020.11）
・岡田陽介・河村和徳. 2020. WEB発表プログラム「震災追悼式の継続・震災遺構の保存の阻害要因ー2020年福島県民に対する政治意識調査の分析」日本社会心理学会第61回大会（オンライン, 2020.11）
・河村和徳・生井闘志. 2019. 「常総市における防災行政無線の戸別受信機導入に対する市民の態度―市民アンケートの結果から」日本災害情報学会第21回香川大会セッション３西日本豪雨・水害Ⅱ（高松, サンポートホール高松・かがわ国際会議場, 2019.10）。
・河村和徳. 2019. 「日本の地方自治体におけるセキュリティポリシーと無線接続」情報処理学会第81回全国大会一般セッション（福岡, 福岡大学, 2019.3）。
・河村和徳・茨木瞬. 2018. 「選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから」日本行動計量学会第46回大会一般セッション（東京, 慶應義塾大学, 2018.9）。
・茨木瞬・長久洋樹・河村和徳. 2017. 「新幹線開業と地域社会の変化─北陸新幹線の開業にみる示唆」第64回東北社会学会大会E部会（地域社会）（仙台, 東北学院大学, 2017.7）。
・河村和徳. 2017. 「「創造的復興」策としての仙台空港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて」日本公共政策学会第21回研究大会「自由公募セッションⅤ 災害・復興と公共政策」（富山, 富山大学, 2017.6）。
・Shun Ibaragi, Dávid Bohács, and Kazunori Kawamura. 2015. “Did Japanese People rely on the government after the Great East Japan Earthquake?” 8th Australian Public Choice Conference. (Brisbane, Qeensland University of Technology, 2015.12).[報告言語：英語]
・河村和徳・後藤浩幸. 2015. 「被災者自立支援システムの意義と課題」情報ネットワーク法学会第15回研究大会分科会「個別報告Ｃ（個人情報保護（地方自治体、その他）・匿名加工）」（北九州, 北九州国際会議場, 2015.11）。
・茨木瞬・河村和徳「投票所設置に関する計量分析」日本行動計量学会第43回大会一般セッション（八王子, 首都大学東京, 2015.9）。
・茨木瞬・河村和徳. 2015. 「仙台市議会に対する住民意識」第62回東北社会学会D部会「政治と社会意識」（仙台, 東北大学, 2015.7）。
・Dávid Bohács and Kazunori Kawamura. 2015. "Confidence in Japanese Administration in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake." 19th Asia Studies Conference Japan (ASCJ 2015) (Tokyo, Meijigakuin University, 2015.6).[報告言語：英語]
・河村和徳. 2013. 「市区町村選管の危機管理―選管サーヴェィからみえるもの」日本行動計量学会第42回大会特別セッション「選挙管理委員会サーヴェィにみる日本の選挙の課題」（仙台, 東北大学, 2014.9）。
・河村和徳. 2013. 「被災地における2013年参院選－情報過疎に注目して」公共選択学会第17回全国大会（東京, 駒澤大学, 2013.11）。
・河村和徳. 2013. 「被災地における選挙情報提供の課題：被災者の情報環境の観点から」情報処理学会第75回全国大会コンピュータと人間社会一般セッション「公共分野への応用」（仙台, 東北大学, 2013.3）。
・河村和徳. 2012. 「被災地における選挙管理」情報ネットワーク法学会第12回研究大会個別報告A「法情報」（横浜, 情報セキュリティ大学院大学, 2012.12）。
・福井英次郎・河村和徳. 2012. 「東日本大震災に対する在日外国大使館の認識」日本社会心理学会第53回大会（つくば, つくば国際会議場, 2012.11）。
・河村和徳. 2012. 「被災地における政治参加意識ー仙台調査の計量分析から」日本行動計量学会第40回大会震災部会（新潟, 新潟県立大学, 2012.9）。
・吉良洋輔・河村和徳. 2010. 「市町村合併のゲーム論的分析」公共選択学会第14回全国大会セッションF「市町村合併」（藤沢, 慶應義塾大学, 2010.6）。
・河村和徳. 2007. 「地方議会における議員定数の決定要因」公共選択学会第11回全国大会セッションD1「議会と政党」（平塚, 東海大学, 2007.7）。
・가와무라 가즈노리（河村和徳）. 2006. 「자치체 합병후 수장선거（市町村合併と首長選挙）」2006韓国政治学会年例学術大会 セッション「韓日政治学会学術交流（日本政治学会共同企画、日本国際交流基金後援）」（ソウル, 外交安保研究院, 2006.12）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 1998. 「地方自治の計量分析―住民の行政への参加と首長の意識」日本行動計量学会第26回大会特別セッション「政治現象に関する計量分析」（東京, 立教大学, 1998.9）。
・河村和徳. 1997. 「地方政治における影響力関係の構造分析」第23回数理社会学会大会第Ⅶ部会「権利と影響力の計量分析」（東京, 東京大学, 1997.3）。
学協会大会 ポスターセッション報告
・河村和徳. 2021. 「有権者からみたジェンダーに関する地方議員イメージ」2021年度日本選挙学会総会研究会ポスターセッション報告（オンライン, 2021.5）。
・茨木瞬・河村和徳. 2018. 「共通投票所制度の導入を阻む壁とは何か？―全国選管調査の結果より」公共選択学会第22回大会「公共選択のフロンティア（ポスターセッション）」（横浜, 横浜商科大学, 2018.12）。
・茨木瞬・河村和徳. 2017. 「「投票当日投票所投票主義」の下での代替不在者投票の意義と課題」2017年度日本選挙学会総会研究会ポスターセッション報告（高松, 香川大学, 2017.5）。
・茨木瞬・河村和徳. 2015. 「「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたか―投票所数の減少に注目して」公共選択学会第19回大会セッション「公共選択のフロンティア萌芽的セッション（ポスター報告）」（浦安, 明海大学, 2015.11）。
・茨木瞬・河村和徳. 2015. 「「平成の大合併」が投票環境にもたらし影響―投票所数の減少に注目して」数理社会学会第60回大会萌芽的セッション（ポスター報告）（大阪, 大阪経済大学, 2015.8）。
・Dávid Bohács and Kazunori Kawamura. 2013. "Comparison of Front-page Headlines in Japanese Regional and National Newspapers." MediAsia 2013, The 4th Asian Conference on Media & Mass Communication. (Osaka, 2013.11).[報告言語：英語]
・河村和徳. 2012. 「国・地方自治体の震災対応に対する仙台市民の評価」公共選択学会第16回全国大会セッション「公共選択のフロンティア（ポスターセッション）」（東京, 専修大学, 2012.7）。
・河村和徳. 2012. 「東日本大震災における被災地の選挙」2012年度日本選挙学会研究会分科会ポスターセッション報告（つくば, 筑波大学, 2012.5）。
・河村和徳. 2010. 「農業票の行方：朝日・東北大農家調査の結果から」2010年度日本選挙学会研究会分科会ポスターセッション報告（東京, 明治大学, 2010.5）。
学協会研究会、ワークショップ依頼報告
・河村和徳・遠藤勇哉. 2023. 「復興五輪とALPS処理水：福島復興をめぐるメッセージフレームと国民意識」第167回 関西公共政策研究会 （オンライン, 2023.11）。
・河村和徳. 2021. 「被災地から評価する復興五輪」国難災害対応マネジメント研究会第9回研究会 （オンライン, 2021.11）。
・河村和徳. 2021. 「復興五輪：新型コロナで霞んだ復興五輪」 日本スポーツ法学会「東京2020に関する法リサーチ報告会」 （オンライン, 2021.10）。
・河村和徳. 2021. 「福島の復興と現在」 日本建築学会都市計画委員会 災害対策・復興の新手法構築小委員会 原子力災害の復興検証WG 2021年度研究会 （オンライン, 2021.9）。
・河村和徳. 2021. 「地方議会のデジタル化の論点」 2021年度社会情報学会(SSI)学会大会 WS5 民主制下における地方自治体の情報公開・オープンデータと情報セキュリティとの交錯に関する研究成果の報告（オンライン, 2021.9）。
・河村和徳・遠藤勇哉. 2021. 「ALPS処理水の海洋放出に係る心理実験ーフレーミングを意識して」 2021年度社会情報学会(SSI)学会大会 WS5 民主制下における地方自治体の情報公開・オープンデータと情報セキュリティとの交錯に関する研究成果の報告（オンライン, 2021.9）。
・河村和徳. 2020. 「地方政治コーパスの構築に向けて―地方議会改革の視点を含めて」 2020年度社会情報学会(SSI)学会大会 WS6 民主制下における地方自治体の情報公開・オープンデータと情報セキュリティとの交錯に関する研究の進展（オンライン, 2020.9）。
・河村和徳. 2019. 「全国の自治体における情報公開・オープンデータの現状と課題の解明」 2019年度社会情報学会(SSI)学会大会 WS２民主制下における地方自治体の情報公開・オープンデータと情報セキュリティとの交錯に関する研究（東京, 中央大学市ヶ谷田町キャンパス, 2019.9）。
・河村和徳. 2015. 「「投票環境向上方策等に関する研究会」における議論の動向」情報ネットワーク法学会インターネット投票研究会（東京, パイプドビッツ, 2015.7）。
・河村和徳. 2014. 「防災・危機管理から考える市町村合併」日本オペレーションズ・リサーチ学会「公共的社会システムとOR」研究部会第4回研究会（東京, 政策研究大学院大学, 2014.12）。
・河村和徳. 2014. 「被災地の政治意識」日本地方自治体危機管理学会・明治大学危機管理研究センター第27回定例研究会（東京, 明治大学, 2014.12）。
・河村和徳. 2012. 「震災復旧・復興と住民参加」公共選択学会第91回公共選択の集い（東京, 専修大学, 2012.2）。
・河村和徳. 2011. 「揺れる農業票」韓国日本学会日本政経社会学会月例研究会（ソウル, 漢陽大学, 2011.3）。
・河村和徳. 2001. 「法学部における情報処理カリキュラム」2001PCカンファレンス 分科会「コンピュータ・ネットワーク普及に伴う勉学・教育・研究スタイルの変化」（金沢, 金沢大学, 2001.8）。
学協会以外の招待報告（学術報告）
・河村和徳. 2024. 「地方選挙とデジタル」仁荷大学国際関係研究所主催「Korean Studies of Identity Politics and Public Diplomacy（K学術拡散研究所事業）」３次年度第３回コロキアム（ソウル, ソウルプレスセンター, 2024,5）
・李昕翮・河村和徳・木村泰知. 2024. 「災後福島県議会における議員活動の定量化：BERTopicモデルによる追跡分析の試み」第2回東日本大震災・原子力災害学術研究集会（福島, コラッセふくしま, 2024.3）。
・河村和徳. 2023. 「日本の地方における人口減少と自治体の対応（ 일본의 지방정부 인구감소와 생존전략）」지방소멸 위기시대 창원특례시 대전환: 한일 국제세미나（地方消滅危機時代の昌原特例市の大転換：日韓国際セミナー）（昌原（韓国）, 昌原市政研究院, 2023.12）。
・河村和徳. 2023. 「人口減少時代の地方大学の課題と教養教育・地域連携の可能性（인구감소 시대 지방대학의 과제와 교양교육-지역연계의 가능성）」제5회 KNU 교양교육 및 자유전공 혁신포럼: 지방시대 전환기, 교양교육 및 자유전공학부의 혁신과 방향（第５回江原大学教養教育及び自由選考革新フオーラム：地方時代への転換期、教養教育、自由専攻学部の革新と方向性）（束草（韓国）, RAMADA HOTEL SOKCHO, 2023.11）。
・岡野悠太郎・石森秀彦・後藤靖弘・河村和徳. 2023. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う宮城県産食品の放射線汚染の実態分析-10年間にわたる放射線測定データに基づく推移から-」第１回東日本大震災・原子力災害学術研究集会（福島, コラッセふくしま, 2023.3）。
・李昕翮・河村和徳. 2023. 「震災と地方議会－誰が何を発言してきたのか」第１回東日本大震災・原子力災害学術研究集会（福島, コラッセふくしま, 2023.3）。
・河村和徳・遠藤勇哉. 2021. 「復興五輪とALPS処理水：福島復興をめぐるメッセージフレームと国民意識」東アジア日本研究者協議会第5回国際学術大会（オンライン, 2021.11）。
・河村和徳. 2017. 「2017年全国市区町村選挙管理委員会・事務局調査データから見る積極的参政権保障（SVRs）への姿勢」河中自治振興財団選挙法制研究会（東京, 如水会館, 2017.11）。
・河村和徳. 2015. 「新幹線開業から考える地域づくりの視点－北陸新幹線の経験から」第４回新幹線ほくとう連携研究会（青森, ねぶたの家ワ・ラッセ, 2015.8）
・河村和徳. 2015. 「仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会報告」河中自治振興財団選挙法制研究会（東京, グランドアーク半蔵門, 2015.7）。
・河村和徳・伊藤裕顕. 2015. 「원자력 재해와 후쿠시마 선거의 교훈（原子力災害と福島選挙の教訓）」高麗大学日本研究センター・産業安全保健研究院共同国際学術セミナー「재난 및 산업 재해에 관한 동아시아 안전 공동체 모색（災難及び産業安全に関する東アジア安全共同体模索）」（ソウル, 高麗大学, 2015.4）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2014. 「東日本大震災における自治体間協力の諸相」ひょうご震災記念21世紀研究機構調査本部プロジェクト「災害時の広域連携支援の役割と考察」平成26年度第2回研究会（神戸, ひょうご震災記念21世紀研究機構, 2014.7）。
・河村和徳. 2014. 「東日本大震災と情報信頼：被災地における意識調査から」高麗大学校日本研究センター国際学術大会「現場から見る3.11東日本大震災と共生」（ソウル, 高麗大学, 2014.3）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2012. 「被災地における選挙管理行政と法的課題」河中自治振興財団選挙法制研究会（東京, グランドアーク半蔵門, 2012.12）。
・河村和徳. 2011. 「高速交通網の整備と地方政治」西江大学社会科学部学術セミナー（ソウル, 西江大学, 2011.3）。[報告言語：日本語]
・가와무라 가즈노리（河村和徳）. 2010. 「일본 재외선거제도의 과제와 정보기술 활용 가능성（日本の在外選挙制度の課題と情報技術活用の可能性）」韓国在外国民選挙研究所開所記念学術セミナー「우리나라 재외국민선거의 성공적 정착방안과 국제비교（我が国の在外国民選挙の成功的定着方案と国際比較）」（ソウル, 国会議員会館, 2010.11）。[報告言語：日本語]
・河村和徳. 2009. 「選挙制度の変更と投票行動の変化」河中自治振興財団選挙法制研究会（東京, 麹町スクワール, 2009.7）。
・河村和徳. 2004. 「市長選挙における次点候補の特徴-候補者としてふさわしいのは誰か？」東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト研究「失われた10年？90年代日本をとらえなおす：先進国の中の日本政治変化 Changing in Domestic Politics Project」現代政治経済研究会（東京, 東京大学, 2004.6）。
学協会以外の学術報告（招待報告以外）
・河村和徳・遠藤勇哉. 2021. 「福島第一原発汚染処理水に対する世論：日本における意識調査結果と日韓におけるサーヴェィ実験から」高麗大学グローバル日本研究院・東北大学大学院情報科学研究科 4.16災害7周忌追悼とラウンドテーブルフォーラム「安全社会の構築における国の役割とリスクコミュニケーション」（オンライン,2021.4）。
・河村和徳. 2019. 「長寿社会と投票権の保障」東北大学高齢経済社会研究センター国際学術シンポジウム「高齢社会に向かう諸国の課題―持続可能な社会のための提言」（仙台, 東北大学,2019.2）。
・Kazunori Kawamura（河村和徳）. 2015. "Public Opinion in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake."（「東日本大震災被災地における世論」）第3回国連防災世界会議パブリックフォーラム「世界と日本の防災政策－津波や地震など大災害への備え（政策研究大学院大学主催・UNESCO共催）」（仙台, TKPガーデンシティ仙台, 2015.3）。[報告言語：日本語]
・Kazunori Kawamura. 2009. "Time Stress of Japanese Local Employees after the Decentralizaiton." The 1st International Symposium, Global Session Ⅱ for Seoul National University BK21-Public Administration and Keio University GCOE-CGCS: Governance in Civil Society (Tokyo, Keio University, 2009.2).[報告言語：日本語]
・Kazunori Kawamura. 2008. "Reliance on the Local Government and Political Participation." The 2nd International Symposium for Young Research Fellows, Session 1 (Faculty members) for Seoul National University BK21-Public Administration and Keio University GCOE-CGCS ( Seoul, Seoul National University, 2008.12).[報告言語：英語]
・河村和徳. 2007. 「現代日本の地方選挙と住民意識」第5回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」市民社会における政治参加セッション（東京, 慶應義塾大学, 2007.11）。
・河村和徳. 2006. 「首長選挙公開討論会の諸相」慶應義塾大学21世紀COEプログラム 多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―市民意識日本分析カンファレンス（東京, 慶應義塾大学, 2006.7）。
・河村和徳. 2005. 「改革派首長とその政策的特徴」第3回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」現代日本市民意識セッション（II）市民社会におけるガバナンス（東京, 慶應義塾大学, 2005.11）。
・河村和徳. 2005. 「地方議員の政治意識－代表制と政党政治」慶應義塾大学21世紀COEプログラム 多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―市民意識日本分析カンファレンス（東京, 慶應義塾大学, 2005.5）。
・河村和徳. 2004. 「地方政治への参加過程」第2回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」現代日本市民意識セッション（Ⅰ） 現代日本における政治参加・社会参加の動態（東京, 慶應義塾大学, 2004.11）。
・河村和徳. 2004. 「争点操作を行う首長 拒否権プレーヤーの議会」慶應義塾大学21世紀COEプログラム 多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―市民意識日本分析カンファレンス（東京, 慶應義塾大学, 2004.5）。
司会・コーディネーター・パネリスト・討論者
・2024年度日本選挙学会総会研究会 地方部会「地方政治・地方選挙の諸問題」（高知, 高知工科大学・高知県立大学, 2024.5）。[討論者]
・日韓地域情報化研究フォーラム in 東北大学（仙台, 東北大学, 2024.2）。［司会・オーガナイザー］
・公共選択学会第27回大会 一般報告セッションA（東京,日本大学, 2023.12）。[討論者]
・公共選択学会第27回大会 ラウンドテーブル「民主主義を支える仕組みに関する近時の課題」（東京,日本大学, 2023.12）。[コーディネーター]
・2023年度日本選挙学会総会研究会 団体・社会運動部会「利益団体研究の展開」（東京, 東京大学, 2023.5）。[討論者]
・先端技術と民主主義 国際シンポジウム「日本における電子投票・インターネット投票の未来」（東京, 早稲田大学, 2022.11）。[登壇者]
・2022年度日本政治学会研究会分科会C8「2021年衆院選と地域政治：候補者の選挙活動と有権者の政治意識」（京都, 龍谷大学, 2022.6）。[討論者]
・電気通信普及財団賞受賞者コミュニティ 第2回シンポジウム・交流会第２部・第３部（オンライン, 2022.6）。[登壇者]
・2022年度日本公共政策学会第26回大会共通論題２「東日本大震災・復興から 10 年」（東京, 東京大学, 2022.6）。[司会]
・2022年度日本公共政策学会第26回大会共通論題１「コロナ禍と地方議会改革−⺠主主義の DX を意識して」（東京, 東京大学, 2022.6）。[討論者]
・2021年度日本公共政策学会第25回大会企画委員会企画セッション「選挙民主主義の下での復旧・復興を考える」（オンライン, 2021.6）。[司会・討論者]
・公共選択学会第24回大会 一般報告（２）「世論と政治の公共選択」（オンライン, 2020.12）。[討論者]
・2020年度日本公共政策学会第24回大会企画委員会企画セッション「電力の危機管理」（オンライン, 2020.6）。[討論者]
・2019年度日本公共政策学会第23回大会 自由公募セッションⅣ（茨木, 追手門学院大学, 2019.6）。[司会・討論者]
・情報ネットワーク法学会第18回研究大会分科会「選挙管理に期待される新しい技術」（東京, 立正大学, 2018.12）。[司会]
・情報ネットワーク法学会インターネット投票研究会 第2回インターネット投票に関するセミナー「インターネット投票の実現に向けて－研究会の成果と今後の方針」（東京, 衆議院第２議員会館, 2018.12）。［パネリスト］
・情報ネットワーク法学会インターネット投票研究会 インターネット投票に関するセミナー「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」（東京, 衆議院第２議員会館, 2018.4）。［パネリスト］
・公共選択学会第98回研究会（東京, 関西学院大学東京丸の内キャンパス, 2018.3）。[話題提供者]
・2016年度日本公共政策学会第20回大会 自由論題（東京, 日本大学, 2016.6）。[司会・討論者]
・2016年度日本選挙学会研究会分科会制度部会１：民族独立とレファレンダム（東京, 日本大学, 2016.5）。[討論者]
・情報ネットワーク法学会第15回研究大会分科会「インターネット選挙に向けた展望」（北九州, 北九州国際会議場, 2015.11）。[パネリスト]
・公共選択学会第19回全国大会セッション「選挙と財政」（浦安, 明海大学, 2015.11）。[討論者]
・2015年度日本選挙学会研究会分科会分科会A「民主主義を支える有権者の能力」（熊本, 熊本市民会館崇城大学ホール, 2015.5）。[司会]
・公共選択学会第18回全国大会セッションC「政治意識」（東京, 青山学院大学, 2014.11）。[討論者]
・日本行動計量学会第42回大会特別セッション「被災地サーヴェィによる東日本大震災の理解」（仙台, 東北大学, 2014.9）。[コーディネーター]
・日本行動計量学会第42回大会公開シンポジウム「東日本大震災被災地における住民の意向の把握とその課題」（仙台, 東北大学, 2014.9）。[コーディネーター]
・2014年度日本選挙学会研究会分科会共通論題「自民党政治における連続と変化」（東京, 早稲田大学, 2014.5）。[司会]
・2013年度日本選挙学会研究会分科会特別セッション「被災地における選挙管理と政治意識」（京都, 京都大学, 2013.5）。[司会]
・2012年度日本政治学会研究会分科会D8「民主党の統治構造と党組織の変容」（福岡, 九州大学, 2012.10）。[討論者]
・2012年度日本選挙学会研究会分科会法律・制度部会（つくば, 筑波大学, 2012.5）。[討論者]
・2010年度日本政治学会研究会分科会C4「選挙区政治の変容」（名古屋, 中京大学, 2010.10）。[討論者]
・公共選択学会第14回全国大会セッションB「メディア」（藤沢, 慶應義塾大学, 2010.6）。[討論者]
・2010年度日本選挙学会研究会分科会法律部会（東京, 明治大学, 2010.5）。[討論者]
・International Symposium on Designing Governance for Civil Society, Session 4: Well-being and Amenities in Civil Society (Tokyo, Keio University, 2010.3 ). [パネリスト][報告言語：英語]
・公共選択学会第13回全国大会セッションF「参加、合意形成、地域活性化」（八王子, 中央大学, 2009.7）。[討論者]
・2009年度日本選挙学会研究会分科会分科会B「有権者の変化を分析する」（京都, 同志社大学, 2009.5）。[討論者]
・公共選択学会第83回研究会（東京, 慶應義塾大学, 2007.3）。[討論者]
・韓国選挙学会・慶應義塾大学 21世紀COE-CCC 韓日国際学術会議2006「민주주의와 한일 선거문화 비교（民主主義と韓日選挙文化比較）」2nd Session ‘Continuity and Change of Political Parties’ （ソウル, 延世大学, 2006.12）。[討論者][報告言語：日本語]
・公共選択学会第10回全国大会セッションⅡ-3「選挙・地方自治」（京都, 京都大学, 2006.7）。[討論者]
・2006年度日本選挙学会研究会分科会分科会E「地方部会「分権時代における地方自治の担い手－変化と継続－」（東京, 上智大学, 2006.5）。[討論者]
・2005年度日本政治学会研究会分科会「改革派首長の登場とその政治手法」（東京, 明治大学, 2005.10）。[司会]
・公共選択学会第9回全国大会分科会「情報革命と市民参加」（横浜, 横浜市立大学, 2005.7）。[討論者]
・第87回GLOPE ワークショップ「現代地方政治の政治経済学」早稲田大学21世紀COEプログラム 開かれた政治経済制度の構築（東京, 早稲田大学, 2004.12）。[討論者]
・公共政策フォーラム2004 イン岩手（公共政策学会）分科会１「地域連携」（盛岡, 東日本ホテル, 2004.10）。[コーディネーター]
・公共選択学会第6回全国大会分科会「地方自治」（東京, 法政大学, 2002.7）。[討論者]
・公共選択学会第5回全国大会分科会「投票・選挙2」（八王子, 中央大学, 2001.7）。[討論者]
・2001PCカンファレンス 分科会「情報倫理教育」（金沢, 金沢大学, 2001.8）。[司会]
・2001年度日本選挙学会研究会分科会分科会D「総選挙・県知事選に見る地方における地殻変動」（高松, 香川大学, 2001.5）。[討論者]
・公共選択学会第3回全国大会セッション１「補助金をめぐるレントシーキング」（東京, 慶應義塾大学, 1999.7）。[討論者]