番組審議会委員・ゲストコメンテーター

番組審議会委員

・ミヤギテレビ番組審議会委員（副委員長）　（2017年9月（517回）－現在）

・石川テレビ番組審議会委員　　　　　　　　（2002年7月（316回）－2003年6月（324回））

ゲストコメンテーター

・TBCラジオ「Goodモーニング」木曜（月2回）ゲストコメンテーター（2020年－現在）
・TBCラジオ「tbc Today」水曜（月2回）ゲストコメンテーター（2023年－現在）

（過去）
・TBCラジオ「Goodモーニング 松尾です・守屋です」木曜（月2回）ゲストコメンテーター（2017年－2020年）
・TBCラジオ「Goodモーニング 松尾です・飯野です」木曜（月2回）ゲストコメンテーター（2016年－2017年）
・エフエム仙台「Morning Brush」LIFE RESEARCH（旧 TOWN RESEARCH） 火曜（月１回）ゲストコメンテーター（2017年－2023年）
・エフエム仙台「Crescendo」とれん堂 金曜（月１回）ゲストコメンテーター（2014年－2017年）

新聞コラム等

・静岡新聞「時評」（2023年12月-）

・河北新報「紙面センサー」（2019年4月-2019年9月）

メディアとの共同調査（協定を結んで実施したもの）

・朝日新聞仙台総局　2013.　仮設住宅居住者意識調査
　（記事は2013.7.14（朝刊））

・朝日新聞仙台総局　2009-10.　農業従事者意識調査
　（第１回調査の記事は朝日新聞2009.3.21（朝刊）、その後東北版で連載、第２回調査の記事は2009.10.25（朝刊）、その後東北版で連載、第３回の調査結果は2010.9.5（朝刊））

・河北新報社　2009.　合併自治体意識調査
　（記事は河北新報2009.3.19（朝刊））

・河北新報社　2008.　宮城県市議会議員意識調査
　（記事は河北新報2008.10.24（朝刊））

・朝日新聞仙台総局　2006.　東北6県県議会議員意識調査
　（記事は朝日新聞2007.5.19（朝刊））

・中日新聞北陸本社　2000.　衆議院議員選挙石川１区調査

新聞寄稿・長めのインタビュー記事

（寄稿）静岡新聞

・静岡新聞「＜時評＞　被災地における選挙の実施 」 2024.2.21

・静岡新聞「＜時評＞　コロナ禍で変わる地方選挙」 2023.12.26

（寄稿）河北新報紙面センサー

・河北新報「＜紙面センサー＞　議会の低調問題提起を」 2019.9.15

・河北新報「＜紙面センサー＞　選挙報道争点を明確に」 2019.8.15

・河北新報「＜紙面センサー＞　農林水産業特集充実を」 2019.7.15

・河北新報「＜紙面センサー＞　復興政策　丹念に検証を」 2019.6.15

・河北新報「＜紙面センサー＞　興味深かった平成回顧」 2019.5.15

・河北新報「＜紙面センサー＞　投票の判断材料提示を」 2019.4.14

（寄稿）自治日報

・自治日報「<議会>　求められるオープンデータ時代に向けた準備」 2019.2.22

・自治日報「<議会>　政治分野における男女共同参画は進むのか」 2018.7.20

・自治日報「<議会>　議会改革としての情報発信拡充を」 2018.1.19

・自治日報「<議会>　自由な発想で「議員のなり手不足」解消策の検討を」 2017.7.7

・自治日報「<議会>　より積極的な政務活動費改革を」 2017.2.17

・自治日報「<議会>　選挙権年齢引き下げと地方議員選挙」 2016.8.26

・自治日報「<議会>　自らの力でより質の高い質問を」 2016.3.11

・自治日報「<議会>　脱「御用聞き」を目指して」 2015.6.26

（寄稿）日本経済新聞

・日本経済新聞「＜私見卓見＞政活費、内と外から監視強化を」 2016.11.9

（寄稿）北日本新聞

・北日本新聞「＜民意と歩む　とやま議会考＞政務活動費問題の論点（上・下）」 2016.9.19~20

・北日本新聞「＜民意と歩む　とやま議会考＞特別寄稿・議員報酬を考える（上・下）」 2016.7.12~13

（寄稿）北陸中日新聞

・北陸中日新聞「いしかわ選挙考」（統一地方選 版） 2015.4（不定期連載）4回

・北陸中日新聞「いしかわ選挙考」2014.12.18～21 4回

・北陸中日新聞「かなざわ選挙考」2014.10.7～10

（寄稿）朝日新聞

・朝日新聞「復興庁構想　東北のため東北に置こう」　2011.4.1

インタビュー記事等

・日経グローカル477号「デジタル化は民主主義を守る仕組み」（2024.2.5）

・信濃毎日新聞「監視の下で議員成長の原資に=河村和徳さんに聞く＜２０２３統一地方選　正念場の自治⑫＞ 」2023.3.27

・河北新報「硬軟両様 ぶれぬ姿勢継続 」2022.3.23

・共同通信（信濃毎日新聞、宮崎日日新聞ほか）「国は財源措置手厚く 」2023.2

・日本経済新聞（電子版）「東日本大震災から11年 復興の教訓を平時の制度に」2022.3.13

・朝日新聞（栃木版）「女性の支持低下の要因　政治学者2人に聞く」2021.10.15

・北陸中日新聞「地方創生もっともっと「新幹線効果を県全域に」」2019.7.22

・信濃毎日新聞「＜多思彩々＞　無投票の弊害気づかなければ」 2019.3.31

・朝日新聞「＜ニッポンの宿題＞不正続く政務活動費」 2018.4.14

・WEDGE 「特集2. 総選挙の舞台裏」コラム　2013年1月号

 

ドキュメンタリー番組等への出演・協力 / 解説記事・コメント（主なもの、雑報・選挙速報は除く）

新聞

・読売新聞（茨城版）「取手市会　オンライン化　委員会で導入進む　本会議は国が慎重」2024.4.17

・朝日新聞（東京夕刊）「多選自粛、どこ行った？　“市長・知事、○期○年まで”　全国の条例、７割が廃止・失効」2024.4.11

・日本経済新聞（夕刊）「「青木の法則」令和も通じる？ 支持率反転させた小渕氏 政界Zoom 」2024.3.29

・東京新聞「投票所の減少、どう歯止めをかける？　地方で進めるオンライン化や遠隔チェックの実証実験　課題は？」2024.3.25

・毎日新聞（茨城版）「県議会：ハラスメント相談窓口 自民議員会長が「反対」 県議会再調整 」2024.3.20

・毎日新聞（東京夕刊）「憂楽帳：不正の温床」2024.2.21

・朝日新聞「盛山氏　自民内に辞任論」2024.2.7

・朝日新聞「衆院へ「くら替え」止まらず　９人が準備、「参院軽視」警鐘の声」2023.10.4

・日本経済新聞「公設秘書の兼職、ルールに穴　税金から報酬「二重取り」」2023.9.19

・読売新聞「公設秘書に２市議　無届け　維新・池下氏　給与　二重に受給」2023.9.19

・読売新聞「［Ｎｅｗ門］ひらがなで出馬する理由」2023.7.12

・神奈川新聞「地方議会の委員会、デジタル化を 推進へ議長会が報告書」2023.5.5

・朝日新聞（夕刊）「妊娠中に立候補、「声届ける」 第一声の翌朝に陣痛、トップ当選 東京・北区議選 」2023.4.24

・読売新聞「無投票 都市部にも 統一選 ８８市長選告示 野党積極擁立できず」2023.4.18

・読売新聞「地方議員「なり手不足」改めて浮き彫り･･･「落選時のリスクが大きすぎる」 」2023.4.1

・朝日新聞（夕刊）「妊娠中に立候補、「声届ける」　第一声の翌朝に陣痛、トップ当選　東京・北区議選」2023.4.24

・京都新聞「南丹投票所２割減、影響懸念」2023.3.31

・東京新聞「「子どもがいることがハンディに…」　地方議員を目指す女性が直面した子連れ選挙の現実 」2022.3.31

・時事通信（iJAMP）「多様な人材生かす仕組みを=統一選、河村東北大大学院准教授に聞く 」2023.3.24

・朝日新聞「「女性ゼロワン」地方議会の４割 ５０歳未満の女性、議員の２．９％ 全国アンケート 統一地方選 」2023.2.18

・読売新聞「れいわ・Ｎ党へ批判広がる 」2023.1.18

・時事通信（iJAMP）「【クローズアップ】◎統一選、「個の力量」問う選挙に＝河村和徳・東北大大学院准教授 」2023.1.5

・朝日新聞「教団側、自民議員に「政策協定」　国政選挙前、署名求める　数十人規模か、応じた議員も 」2022.10.20

・東京新聞「子連れ選挙支えます 」2022.10.16

・毎日新聞「参院選：今夏参院選 コロナ郵便投票１８３２人 「第７波」療養１７万人」（共同通信配信記事）2022.10.9

・共同通信配信記事（岩手日報ほか）「BCPと二元代表制 」2022.8.22

・朝日新聞デジタル「女性議員増へ「セクハラ対策必要」4割　東北大・全市区議会議員調査 」2022.6.10（紙面は、6月21日）

・日本経済新聞「オンライン会議、地方先行　16都府県・102市区町村（電子版） 」2022.4.3

・読売新聞「解説 オンライン国会、具体化検討 」2022.3.24

・信濃毎日新聞「長野県会停止　審議尽くせるか　県議相次ぎ感染判明　委員会、３日停止 」2022.3.9

・JAPAN TIMES「 In Japan, pandemic sees more local assemblies going digital」2021.11.10

・信濃毎日新聞「〈長野県内政党　決戦の先に〉（下）　少数政党　こぼれ落ちた争点探し存在感を」2021.11.04

・澎湃新聞（中国）「观察｜日本众院选举投票率为何低迷？」2021.10.29 https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_15114139

・JAPAN TIMES「 Japanese citizens living overseas face high handles to vote」2021.10.31

・電気新聞「寿都の文献調査 継続へ」2021.10.28

・信濃毎日新聞「〈声のチカラ〉投票率アップ　こんなアイデアはどう？」2021.10.24

・産経新聞「コロナ禍選挙、有利は現職か新人か　１６９２選挙分析 」2021.10.13

・中国新聞「岸田首相、取り組むべき課題は【こちら編集局です　あなたの声から】 」2021.10.4

・日本農業新聞「生活ナビ　投票しやすい環境を 」2021.9.1

・読売新聞「奔流デジタル 検索表示上位 競う候補者」2021.5.31

・北日本新聞「＜境界の彼方　とやま自治考＞　第4章 われらのリーダー⑤」 2021.4.28

・毎日新聞（宮城県版）「女川原発２号機 再稼働巡り、あす市町村長会議 幅広く問題提起を 東北大大学院・河村和徳准教授に聞く ／宮城」 2020.11.9

・朝日新聞（宮城県版）「復興は「少数決」難しくなる過程」 2020.10.4

・徳島新聞「感染拡大 徳島県のコロナ対策　情報公開　一貫性のなさ目立つ」 2020.9.22

・中日新聞（夕刊）「移動投票所　支持じわり」 2020.9.4

・東京新聞（中日新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「安倍政権で進まない　地方創生」 2020.9.3

・徳島新聞「接触21人　感染有無不明」 2020.7.4

・朝日新聞（福島県版）「「自分は被災者」69％に増加 政府支援への反応 地域で差」2020.6.6

・福島民報「「イノベ構想賛成意見9.6ポイント増　東北大県民アンケート「わからない」4割」2020.4.6

・中日新聞「ネット在外投票「数年内に」総務省が実証実験」 2020.4.3

・読売新聞「ミス３件　当落影響の可能性」 2020.2.5

・中日新聞「選挙事務　ミス急増」 2019.10.25

・読売新聞（宮城県版）「公約に変化「防災」急増　「教育・子育て」与野党重視」 2019.10.23

・河北新報 読者とともに特別報道室「教えて！ピョン博士　市町村議選 無所属多いのはなぜ？」 2019.10.14

・東京新聞（中日新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「少数派議員狙い撃ち？　成田市議会　マイボトルＮＧ」 2019.10.3

・東京新聞（中日新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「原発　選挙公報では言及回避」 2019.4.4

・神奈川新聞「140万人権利奪われ　区割りの見直しを」 2019.3.30

・朝日新聞「無投票　有権者に弊害」 2019.3.17

・東京新聞「＜統一地方選＞有権者不在の自治に　県議、市議選 無投票続出の傾向」 2019.3.13

・河北新報　「女川再稼働是非・住民投票請求」 2018.12.13

・河北新報　「‘18福島県知事選　91％の衝撃（下）」 2018.10.31

・福島民友　「福島知事選・識者に聞く」 2018.10.25

・東京新聞（中日新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「質問中ののどあめ　「品位」落とすの？」 2018.10.2

・東京新聞（中日新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「地方議員年金復活案　なり手不足の確保つながる？」 2018.5.8

・北陸中日新聞（富山版）「<特報とやま>高岡市の財政難㊦」2018.4.14

・日本経済新聞「衆院選　私はこう見る」 2017.10.24

・中日新聞こどもウィークリー「若者と選挙」2017.10.21

・福島民友「福島県民意識調査」 2017.5.21

・北日本新聞「北日本新聞公開シンポ「民意と歩む　議会は変われるか」「公開度日本一」の好機」2016.11.13

・共同通信配信記事（東京新聞ほか）「復興、農業 募る不信　参院選 東北で自民惨敗１勝５敗」2016.7.12

・日本農業新聞（東北版）「18歳の選挙権」2016.1.1

・毎日新聞「政治家は復興策を語って」2015.11.10

・北海道新聞「はなし再録　新幹線とまちづくり」2015.9.19

・河北新報「東北大などが意識調査」2015.7.23

・河北新報「評論・しがらみ知事の足かせ」2014.10.26

・河北新報「東北大被災地有権者調査」2014.10.15

・河北新報「復興の視座　福島知事選　識者に聞く（中）」2014.10.1

・河北新報「科学の泉」2013.10.29~11.3

・東北大学・河北新報「東北大学 Science Café」2013.8.30（『河北新報』2013.9.18掲載）

・中日新聞（東京新聞・北陸中日新聞）こちら特報部「総選挙近い？　被災地選管の不安　復興に重荷　人手足りない」 2012.8.31

・河北新報「東日本大震災／「国の震災対応不満」８割／県・市は６割／仙台市民意識調査 東北大と立教大グループ」　2012.2.12

・共同通信配信記事（河北新報ほか）「優先順位付け実行を　（震災復興構想会議の提言について）」　2011.6.26

・北海道新聞「３・１１からの再生　復興通じ自治力向上を」　2011.6.25　　

・共同通信配信記事（埼玉新聞、信濃毎日新聞ほか）「被災地目線の政治決断も　復興会議は現場近くで」　2011.4.8

・時事通信配信記事「自治体が『震災合併も』」　2011.3.19　

・東京新聞サンデー版　2011.3.6　 （統一地方選挙について）

・読売新聞「政治の？」　2011.1.9　（統一地方選挙について）　

・河北新報「論点スコープ」 （2009年衆議院選挙の論点の連載　7月から9月不定期連載）

テレビ（インターネットプログラムを含む主なもの、選挙速報、宮城ローカルを除く）

・東海テレビ『ニュースONE』「相次ぐ女性首長の誕生 背景に『脱昭和』か 選挙の争点も子育て・環境・福祉など女性の関心集めるもの増える」2024.4.22

・富山テレビ「BBT報道 シンそう富山　富山で考える 政治とカネ ～政治資金規正法改正の行方～」2024.4.14

・テレビ朝日『報道ステーション』「「忖度させたなら…」長谷川岳議員が取材応じる“威圧的”言動と“HG案件”」2024.4.9

・NHK首都圏ナビ「「議員の原稿を職員が書く なぜ？」～千葉県袖ケ浦市議会の事例から～地方議会のリアル（7）」2023.10.10

・NHK『おはよう日本』「全国の町長と村長 デジタル化「非常に有効」1割台にとどまる」2022.4.17

・NHK横浜放送局「神奈川県 30代女性候補者2％ 横浜・川崎市議選候補者たちは」2023.4.12

・ABEMA『ABEMA Prime』「ひろゆきさんと考える地方議員」2023.3.31

・NHK甲府放送局「山梨県議会議員選挙告示　48人立候補」2023.3.31

・テレビ西日本　『福岡ＮＥＷＳファイルＣＵＢＥ』「議会での「一般質問」ゼロ再び…大任町の議会で何が？問われる議会の在り方」2023.3.4

・NHK『ニュース７』「「立候補休暇」の導入議論 活発化 事業者負担など課題も」2023.1.3

・日本テレビ『NEWS ZERO』「“統一教会”関連団体が自民議員に「推薦確認書」　LGBT、同性婚、憲法改正……政策への影響は？　疑問続々」2022.10.20

・NHK『首都圏NEWS』「東京 小金井市 西岡市長が辞職“市政混乱させた” 市長選へ」2022.10.14

・NHK『おはよう日本』「全国の市区町村議会 オンライン審議実施 全体の2％にとどまる」2022.2.19

・NHK『ニュース７』「衆院選47都道府県の選管　候補者の性別　公報に掲載せず」2021.10.16

・PBS NewsHour full episode, Mar. 11, 2021 （東日本大震災10年に関してのコメント）

・YBC山形放送『報道特別番組　社説放送１万回記念 やまがた　その先　～あなたの幸せのカタチは』 2020.12.26　番組

・KFB福島放送『ふくしまスーパーJチャンネル』「東北大学県民意識調査」2020.4.16

・NHK『ニュースウォッチ９』ニュース（全国）「無投票を回避せよ　ある町の模索」2019.4.18

・NHK『おはよう日本』ニュース（全国）「問われる地方議会」2019.2.21

・NHK 『ニュース富山人（富山ローカル）』「（政務活動費不正で揺れた）富山市議会議員選挙」2017.4.17

・BS-TBS, 週刊報道LIFE「日本型アンバランス政治を問う」2015.9.6

・NHK『おはよう日本』ニュース（全国）「福島市長選挙の構図」2013.11.18

・NHKニュース（全国）「仮設住宅におけるネット選挙」2013.7

・東京新聞「ネット選挙　漏れる避難者　震災直後より回線環境悪化」2013.7.12

・NHK ニッポンのジレンマ（Eテレ）「僕らの復興論」 2013.3.9　番組

・韓国国会放送「세계 의회에 가다　（世界の議会に行く）」 2010　番組

・西日本８局特番「食糧貧国　ニッポン～新しい農業への挑戦」（毎日放送ほかJNN系列西日本８局作成） 2009　番組　

・2003テレメンタリー「都市とまち-加賀百万石合併騒動記」 （北陸朝日放送作成） 2003　番組　

ラジオ（宮城ローカルは除く）

・文化放送, 斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI「共通投票所、設置拡大のカギは？」2021.10.28

・文化放送, 斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！「女川原発。再稼働の前提となる"地元の同意"を表明へ」2020.11.11

・J-WAVE, JAM THE WORLD「BREAKTHROUGH 「被災地にとって今回の総選挙の意味は何か？」」2014.12.8

・J-WAVE, JAM THE WORLD「CUTTING EDDGE 「福島県知事選挙の結果を専門家はどう見るのか？」」2014.10.26

ONLINE（海外含む）

・iJAMPポータル「減る投票所、悩む自治体「４６→６」大幅削減の市も＝立会人確保が負担に―統一地方選」2023.3.27

・日経XTECH「情報ネットワーク法学会第22回研究大会リポート　選管職員の7割が選挙DXに期待、インターネット投票には根強い懸念やリスク」2022.12.09 （第22回情報ネットワーク法学会での報告の構成記事）

・Yahoo!ニュース オリジナル特集 「震災ボランティアから「ヨソモノ・ワカモノ」議員へ――新市議たちが見つめる石巻の未来 #知り続ける」2022.7.15

・NHK 政治マガジン 「消えた投票所 自治体の苦悩　全国 減少ランキング」2022.7.15

・あなたの静岡新聞「＜識者解説＞得票や戦略、衆院選占う試金石に」2021.10.8

・あなたの静岡新聞「立候補者に質問！NEXT特捜隊」2021.6.12

・スプートニク日本 （ロシア）「自民党総裁選、本当にこのやり方でいいの？デジタル化推進するも、実現しないネット選挙」2020.9.9

・NHK NEWS WEB 「ネット投票なぜできない」2018.5.30

・NHK NEWS WEB 「お殿様に多選なし」2018.3.23

・AsiaX（シンガポール）「にっぽん時事深々 日本では18歳以上から投票可能に 選挙のあり方をめぐる日本とシンガポールの違いとは？」2017.1.23

・ハンギョレ21（韓国）「한국 재난학을 시작하자（韓国災害学をはじめよう）」2014.6.9

書籍・雑誌

・「仙台市議選過去最低34.3％挽回なるか」『仙台経済界』2024年３-４月号、30-31頁。（コメント）

・「変わらぬ「蜜月」 社員に「入党強制」」『AERA』2024年1月29日号、20-21頁。（コメント）

・「自民党裏金疑惑　県政界への影響」『政経東北』2024年1月号、36-38頁。（企画協力）

・「WEDGE REPORT ますます進む若者の政治離れ　日本は民主主義を守れるか」『WEDGE』vol.34 No.7、2022年、68-70頁。（企画協力）

・「「10増10減」で割を食う本県選出衆院議員」『政経東北』2022年4月号、34-39頁。（企画協力）

・「ネット活用度が低い県内在住衆院議員」『政経東北』2021年7月号、38-41頁。（コメント）

・「ハンコをなくそう」『日経コンピュータ』2020年7月9日号、24-38頁。（コメント）

・NHKスペシャル取材班『地方議員は必要か 3万2千人の大アンケート』文春新書、2020年。（企画協力）

 

日本記者クラブ会見

・「報道と世論調査（４）　統一地方選挙の結果と参議院選挙の展望」 2019.5.10

・「報道と世論調査（２）　地方における世論調査」 2018.10.19