最近の調査結果
地方議会のあり方とデジタル化に関するアンケート調査（2022） 対象：市区町村議会事務局（調査票 集計結果）
KDDI財団調査研究助成「ICTを活用した危機に強い地方議会の構築」（研究代表者：河村和徳（東北大学情報科学研究科））及びセコム科学技術振興財団「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究」（研究代表者：木村泰知（小樽商科大学商学部））の一環として行ったアンケート調査結果の単純集計結果です。三議長会の協力を受け、実施されました。
2022年2月19日の NHKニュースで調査結果の一部が紹介されました。その後、読売新聞（2022年3月24日）、日本経済新聞（2022年4月3日）でも紹介されています。
データアーカイブに収録され公開されているもの
・仙台市、福島市、仙台北隣自治体の住民を対象に立教大学の村瀬洋一先生らと共同で実施した住民意識調査は、立教大学の社会調査データアーカイブ（RUDA）に収録されています。RUDAのURL
研究報告書
電気通信普及財団調査助成報告書第33号2018年度「自治体セキュリティ環境はインターネット投票のハードルとなっているのか？―共通投票所導入から紐解く選挙管理におけるICT活用の課題」（2018）
電気通信普及財団の研究助成の報告書です。
総務省投票環境向上方策等に関する研究会（第3期）での報告を文章化したものです。
平成22年度宮城県受託研究「市町村の広域行政に係る調査研究」研究成果報告書（2011）
宮城県からの受託研究の研究報告書です。
関連する業績：河村和徳[著]・河北新報社[協力]. 2014. 『東日本大震災と地方自治－復旧・復興における人々の意識と行政の課題』ぎょうせい（東京）ほか
新幹線ほくとう連携研究会研究報告書（2016）
メンバーとして参加した、北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）・はまなす財団・青森地域社会研究所・東北活性化研究センター 共同研究プロジェクト『新幹線ほくとう連携研究会』の研究報告書です。
関連する業績：河村和徳. 2017. 「北陸の取り組みから考える周遊観光のポイントと東北の可能性」『東北活性研』No.29（2017年秋号）、4-9頁ほか
日本学術振興会東日本大震災学術調査事業報告書等（2015）
メンバーとして参加した、日本学術振興会による東日本大震災学術調査の成果です（日本学術振興会のサイト）。
関連する業績：村松岐夫・恒川惠市[監修] 辻中豊[編]. 2016. 『大震災に学ぶ社会科学第１巻 政治過程と政策』東洋経済新報社（東京）ほか
立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）「震災被害の格差に関する統計的社会調査による実証研究－震災被害と社会階層の関連」報告書等（2017）
立教大学との共同研究の成果です（立教大学村瀬洋一先生のサイト）。
調査データは立教大学の社会調査データアーカイブ"RUDA"にて公開されています。
関連する業績：河村和徳. 2016. 「福島における被災者支援に対する「複雑な感情」－原発事故避難者受入自治体の住民意識調査から」『公共選択』第66号、130-151頁ほか
調査の集計結果
石川県羽咋市における調査（羽咋市との共同研究の一環として実施）
石川県羽咋市との共同で羽咋市民を対象に調査をしました。
関連する業績：河村和徳. 2010. 『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』木鐸社
石川県金沢市における調査（中日新聞北陸本社との協定のもとで実施）
石川県金沢市（石川１区）で行った調査結果です。北陸新幹線金沢開業以前に行った調査で、今思うと意外な結果となっています。
関連する業績：河村和徳. 2013. 「『我田引鉄』再考」『レヴァイアサン』第52号、43-63頁ほか
北陸三県市議会議員調査（金沢大学の研究助成で実施）
北陸三県（富山・石川・福井）の当時の市議に対して調査した結果です。政務調査費（当時）の増額について質問をしており、富山での政務活動費不正事件を考える上で貴重な資料となりました。
関連する業績：河村和徳・青木一益. 2004.「環境政策に対する地方議員の意識－北陸三県市議会議員調査の結果から（一）」『金沢法学』第46巻2号、123-155頁ほか
大崎市長選挙公開討論会参加者調査（科学研究費若手(B)による研究助成により実施）
古川青年会議所（当時）が実施した大崎市長選挙公開討論会の参加者に対して行った調査の結果です。
白山市町内会長に対する合併評価調査（白山市との共同実施した調査の集計結果）
自治基本条例制定に協力した石川県白山市において、町内会長の方々に合併についての評価を聞いたものです。
関連する業績：白山市町会連合会総会 講師（石川県白山市、2008.4.12）
「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究」 全国市区町村アンケート調査（調査票 集計結果）
セコム科学技術振興財団・特定領域（情報セキュリティ分野：IoT時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度）「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究（研究代表者：木村泰知（小樽商科大学商学部））の一環として行ったアンケート調査結果の単純集計結果です。