MISC

翻訳・書評

翻訳

・朴賛郁・金亨俊(河村和徳・孫煕斗・蘇淳昌[訳]). 1997.「韓国における第15代国会議員選挙の実証研究」『選挙研究』第12号、196-215頁。
https://doi.org/10.14854/jaes1986.12.196

 

書評

・Hanno Jentzsch. 2021. Harvesting State Support: Institutional Change and Local Agency in Japanese Agriculture. Toronto: University of Toronto Press.
 (掲載誌:Social Science Japan Journal 27(1) , 113-114. 2024.)
https://doi.org/10.1093/ssjj/jyad021

・岡野裕元. 2022. 『都道府県議会選挙の研究』成文堂。
 (掲載誌:『選挙研究』第39巻第1号、2023年。)

・米岡秀眞. 2021. 『知事と政策変化ー財政状況がもたらす変容』勁草書房。 
 (掲載誌:『公共選択』第79号、2023年。)

・岡村健太郎. 2017. 『「三陸津波」と集落再編-ポスト近代復興に向けて』鹿島出版会。
 (掲載誌:『月刊公明』2017年8月号、2017年。)

・吉田修. 2012. 『自民党農政史(1955~2009)-農林族の群像』大成出版社。 
(掲載誌:『選挙研究』第29巻第2号、2013年。)
https://doi.org/10.14854/jaes.29.2_149

・Gerald L. Curtis 1999. The Logic of Japanese Politics: Leaders, Institutions, and the Limits of Change. New York: Columbia University Press.
 (掲載誌:『選挙研究』第17号、2002年。)
https://doi.org/10.14854/jaes1986.17.178

・三宅一郎・西澤由隆・河野勝. 2001. 『55年体制の政治と経済-時事世論調査データの分析-』木鐸社、2001年。
 (掲載誌:『レヴァイアサン』第29号、2001年)

・稲継裕昭. 1996.『日本の官僚人事システム』 東洋経済新報社。
 (掲載誌:『選挙研究』第12号、1997年。)
https://doi.org/10.14854/jaes1986.12.258

 

報告書・講演録等

報告書

・河村和徳・品田裕・湯淺墾道. 2018. 「自治体セキュリティ環境はインターネット投票のハードルとなっているのか?―共通投票所導入から紐解く選挙管理におけるICT活用の課題」電気通信普及財団研究調査助成報告書第33号。

・河村和徳. 2016. 「北陸新幹線の開業効果と北海道新幹線への示唆」『新幹線ほくとう連携研究会研究報告書』111-128頁。

・立教大学社会学部社会調査グループ 『2011~13年度立教SFR東日本大震災・復興支援関連研究成果報告書 生活と防災についての仙台仙北意識調査報告書-震災被害と社会階層の関連-』2014年3月。

・村瀬洋一・河村和徳. 2012. 「震災被害の格差に関する統計的社会調査による実証研究-震災被害と社会階層の関連」2011年度立教大学学術振興特別重点資金(立教SFR)『東日本大震災・復興支援関連研究成果報告(報告会録)』34-45頁。

河村和徳. 2011. 平成22年度宮城県受託研究「市町村の広域行政に係る調査研究」研究成果報告書『宮城県の合併自治体の事例を中心にポスト合併時代の「広域行政」と「住民自治」について考える』宮城県。

北陸地域づくり研究所. 2010. 「地域指標 「新たな公」による北陸の地域づくりの調査研究」『北陸の視座』vol. 23.

河村和徳. 2010.「行政の視点からグリーン・ツーリズムを考える」北陸建設弘済会・北陸地域づくり研究所『北陸地域づくり叢書 「新たな公」による北陸の地域づくり』2010.3, No.3、4-23 – 4-30頁。

河村和徳. 2009. 「互助による地域活性化システムを考える-曲がり角にある公営スキー場と利雪・親雪による「新たな公」」北陸建設弘済会・北陸地域づくり研究所『北陸地域づくり叢書 「新たな公」による北陸の地域づくり』2009.3, No.3、2009年3月、2-1 – 2-17頁。

・Yoshiaki Kobayashi, Kazunori Kawamura, Hidenori Tsutsumi, Ilkyung Ra, Jongouck Kim, Yuta Kamahara, Noboru Yanase, and Jun Matsumoto. 2010. Governance in Japanese Civil Society(GCOE-CGCS報告書).

・小林良彰、河村和徳、佐々木信夫、西澤由隆、テリー・クラーク、ジョン・ジュン、林承彬、金在鎬. 1999.「『中央政府-地方政府』間関係に関する実証的国際比較」研究報告書。

・小林良彰、テリー・クラーク、ジョン・ジュン、石上泰州、林承彬、蘇淳昌、張元皓、河村和徳. 1997.(財)サントリー文化財団研究助成「地方政治における政策形成に関する国際比較」研究報告書。

講演録等

・河村和徳. 2020「市町村アカデミー講義 Again 投票環境向上の取り組み」『季刊 アカデミア』Vol.134(2020年夏月号)、20-25頁。

・石井知幸・内田琢也. 2020. 「『地方議会活性化シンポジウム二〇一九令和時代の地方議会―多様な地方議会の姿から考える』の開催について」『月刊地方自治』2020年2月号、41-67頁。

・総務省自治行政局行政課. 2019. 『地方議会活性化シンポジウム2019 開催報告書』

・宮城県高等学校社会科(地理歴史科・公民科)教育研究会公民部会. 2018. 「宮城県高等学校社会科教育研究会講演録」『公民部会誌』第33号、2018年。

・北日本新聞社編集局. 2017. 『民意と歩む 議会再生』北日本新聞社。(北日本新聞公開シンポ「民意と歩む 議会は変われるか」の講演記録掲載、228-223頁)

・情報ネットワーク法学会. 2017. 「分科会 2016年参院選の検討とインターネット選挙に課題(市ノ澤充、河村和徳、湯淺墾道)」『情報ネットワーク・ローレビュー講演録編(CD)』第16回研究大会講演録。

・情報ネットワーク法学会. 2016. 「分科会 インターネット選挙に向けた展望(市ノ澤充、河村和徳、湯淺墾道)」『情報ネットワーク・ローレビュー講演録編』第15回研究大会講演録、319-358頁。

・全国市議会議長会. 2016. 『「第10回全国市議会議長会研究フォーラムin福島」講演録』。

・情報ネットワーク法学会. 2013. 分科会「自治体情報の管理と発信(河村和徳、岡本真、湯淺墾道、鈴木正朝、木浪久美子)」『情報ネットワーク・ローレビュー』第12巻、266-291頁。

・日本地域開発センター. 2012. 「パネルディスカッション 『開業効果』について考える」『地域開発』578号。

・宮城県高等学校社会科(地理歴史科・公民科)教育研究会公民部会. 2010. 「宮城県高等学校社会科教育研究会講演録」『公民部会誌』第25号。

その他

・「地震対策・地震対応」『公共政策学辞典』(予定)

・河村和徳. 2024. 「デジタルを活用して政治資金の「見える化」を」『第三文明』2024年4月号、44-45頁。(構成記事)

・河村和徳. 2023. 「特集企画の意図について」『公共選択』80号、16-17頁。
 https://doi.org/10.11228/pcstudies.2023.80_16

・河村和徳. 2023. 「現代に求められる政治改革のあり方」『第三文明』2023年10月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2023. 「「議員のなり手不足」解消で持続可能な地方議会に」『第三文明』2023年4月号、26-28頁。(構成記事)

・河村和徳・山口那津男. 2023. 「<新春対談>公明党に強く期待する不寛容な政治の打開」『月刊公明』2023年2月号、2-9頁。(対談記事)

・飯塚 恵子 / 河村 和徳. 2022. 「デジタル民主主義 〜 世界の政治はどう変わるのか」独立行政法人経済産業研究所 Special Report(対談記事、2022.6.13)

・河村和徳. 2021. 「危機と変化の時代に求められる寛容な政治ー東京都議会議員選挙の結果から、あるべき政治の姿を考える。」『第三文明』2021年10月号、 24-26頁。(構成記事)

・河村和徳. 2021. 「変わる被災地の民意と政治への期待」『月刊公明』2021年4月号、8-13頁。

・河村和徳. 2020. 「「ウィズコロナ」の選挙のあり方を考える」『第三文明』2020年11月号、 23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2020. 「原発再稼働と住民投票」『エネルギーレビュー』2020年2月号、3頁。(随筆)

・河村和徳. 2019. 「吉良先生との共同研究」『理論と方法』Vol.34、No.1、173-174頁。(コミュニケーションズ、有志企画)

・河村和徳. 2019. 「弱者に不寛容な政治からの脱却を」『第三文明』2019年10月号、26-28頁。(構成記事)

・河村和徳. 2019. 「地方政治のあり方を問う本質的な議論を」『第三文明』2019年4月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳・稲津久. 2019. 「<対談>住民との共感を広げる人材が重要に」『月刊公明』2019年3月号、6-13頁。

・河村和徳. 2018. 「投票弱者の問題から地方政治のあり方を考える」『第三文明』2018年8月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2018. 「ディスコミュニケーション時代の政党政治を考える」『第三文明』2018年1月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2017. 「地方政治において首長と連携する意義」『第三文明』2017年7月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2017. 「<用語解説>インターネット投票」『日本知能情報ファジィ学会誌』第29巻第3号、18頁。
https://doi.org/10.3156/jsoft.29.3_100_1

・河村和徳. 2017. 「多様な声を聞ける公明党の改革に期待」『第三文明』2017年3月号、23-25頁。(構成記事)

・河村和徳. 2016. 「<巻末エッセイ 時代を読む>新幹線開業から考える観光の変化」『Olympicグループ株主通信 交差点』2016夏 第46号、10頁。

・河村和徳. 2015. 「議員に求められる「しがらみ」を乗り越える力」『第三文明』2015年5月号、20-22頁。(構成記事)

・河村和徳. 2015. 「地方政治は「実績重視」の時代へ。」『潮』2015年3月号、100-104頁。(構成記事)

・河村和徳・井上義久. 2014. 「<対談>正念場の復興に全力で」『月刊公明』2014年4月号、2-10頁。(対談記事)

・「著者が語る『被災地から考える日本の選挙』の河村和徳さん」『月刊公明』2013年10月号、12-13頁。

・「公共選択学会第83回研究会研究報告コメント 」『公共選択の研究』第49号、2007年。