学会報告論文

オープンアクセスできる学会報告論文・予稿集掲載論文

・岡野悠太郎・石森秀彦・後藤靖弘・河村和徳. 2023. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う宮城県産食品の放射線汚染の実態分析-10年間にわたる放射線測定データに基づく推移から-」情報処理学会第85回全国大会報告論文(横浜, 神奈川大学, 2023.3)。[公募報告]
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=230672&item_no=1&page_id=13&block_id=8

・河村和徳. 2019. 「日本の地方自治体におけるセキュリティポリシーと無線接続」情報処理学会第81回全国大会公演論文集(福岡, 福岡大学)[公募報告]。
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=197251&item_no=1&page_id=13&block_id=8

・河村和徳・茨木瞬. 2018. 「選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから」日本行動計量学会第46回大会抄録集(東京, 慶應義塾大学)。[公募報告]
https://doi.org/10.20742/pbsj.46.0_218

・茨木瞬・河村和徳. 2015. 「投票所設置に関する計量分析」日本行動計量学会第43回大会予稿集(八王子, 首都大学東京)。[公募報告]
https://doi.org/10.20742/pbsj.43.0_206

・河村和徳. 2014. 「市区町村選管の危機管理ー選管サーヴェィからみえるもの」日本行動計量学会第42回大会抄録集(仙台, 東北大学)。[公募報告]
https://doi.org/10.20742/pbsj.42.0_270

・河村和徳. 2013. 「 被災地における選挙情報提供の課題:被災者の情報環境の観点から」情報処理学会第75回全国大会公演論文集(仙台, 東北大学)。[公募報告]
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=112169&item_no=1&page_id=13&block_id=8


学会報告論文・予稿集掲載論文(説明がないものは、招待報告・依頼報告)

・河村和徳. 2023. 「日本の地震と選挙管理行政」韓国行政学会2023年冬季大会予稿集(ソウル,建国大学, 2023.12)。

・河村和徳. 2023. 「日本の地方における人口減少と自治体の対応( 일본의 지방정부 인구감소와 생존전략)」지방소멸 위기시대 창원특례시 대전환: 한일 국제세미나(地方消滅危機時代の昌原特例市の大転換:日韓国際セミナー)予稿集(昌原(韓国), 昌原市政研究院, 2023.12)。

・河村和徳. 2023. 「オリンピック2020東京大会に対する日本での評価-東京と仙台での意識調査から」建国大学市民政治研究所・韓国地方議会学会「한국연구재단 한일공동연구사업 세미나 포스트 코로나 시대의 한국과 일본의 정치경제(韓国研究財団韓日共同研究事業セミナー ポストコロナ時代の韓国と日本の政治経済)」予稿集(ソウル, 建国大学, 2023.12)

・河村和徳. 2023. 「일본의 고속철도망 정비와 지방정치의 변화(高速交通網の整備と地域政治の変化)」2023年韓国政治学会年次学術大会予稿集(ソウル, 国立外交院, 2023.12)。

・河村和徳. 2023. 「人口減少時代の地方大学の課題と教養教育・地域連携の可能性(인구감소 시대 지방대학의 과제와 교양교육-지역연계의 가능성)」제5회 KNU 교양교육 및 자유전공 혁신포럼: 지방시대 전환기, 교양교육 및 자유전공학부의 혁신과 방향(第5回江原大学教養教育及び自由選考革新フオーラム:地方時代への転換期、教養教育、自由専攻学部の革新と方向性)予稿集(束草(韓国), RAMADA HOTEL SOKCHO, 2023.11)。

・岡野悠太郎・河村和徳. 2023. 「東日本大震災集中復興期間における宮城県産米に対する風評実態の検討:ツイートに注目して」日本災害情報学会第27回学会大会報告論文(福島, 福島学院大学, 2023.10)[公募報告]

・河村和徳. 2023. 「(일본의 오픈데이터 촉진 과제와 한국에서의 함의)日本におけるオープンデータ推進の課題と韓国へ示唆」 韓国地域情報化学会・韓国地域情報開発院「The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society」予稿集(ソウル, 韓国地域情報開発院(KLID), 2023.10 )。

・河村和徳. 2023. 「日本における地方議員のDC(デジタルコミュニケーション)活用の論点:市区町村議会事務局調査および市区町村議意識調査から考える」 韓国日本学会報告論文(春川(韓国),翰林大学, 2023.8)。

・Kazunori Kawamura. 2023. "Why Digitalization of Local Councils is Slow in Japan?" Proceedings of The World Congress for Korean Politics and Society 2023(Seoul, Yonsei University, 2023.6)。

・河村和徳. 2023. 「なぜ地方議員のなり手不足が起こるのか? 」2023年韓国政党学会春季学術会議報告論文(ソウル, 韓国国会立法調査処, 2023.3)。

・Kazunori Kawamura and Yuya Endo. 2022. "Thick Glass Celing: From Pulic Opinion and Local Councilor Surveys in Japan," 韓国行政学会冬季大会 <第12分科会> (公開会議(6))選挙行政研究会報告論文(ソウル, 世宗大学コンベンションセンター, 2022.12)。

・河村和徳. 2022. 「人口減少地域の地方創生ー東日本大震災被災地の教訓」韓国日本研究団体第11回国際学術大会(韓国日本学会創立50周年記念大会、第104回大会)報告論文(ソウル, 東国大学(ハイブリッド), 2022.8)。

・河村和徳. 2022. 「震災・コロナ禍の記憶・経験と「民主主義のDX」:東日本大震災・新型コロナ禍の経験は活かされているか」지자체 운영 및 정책 결정 과정에서 인공 지능 활용 방안 국제 세미나(自治体の運営と政策決定過程における人工知能活用方策にかかる国際セミナー)報告論文(ソウル, 建国大学, 2022.8)。

・河村和徳・遠藤勇哉. 2021.「有権者意識にみる地方議員のステレオタイプ:地方議員のなり手不足問題を意識して」2021年度日本政治学会総会・研究大会報告論文(オンライン, 2021.9)。[公募報告]

・遠藤勇哉・河村和徳. 2021.「福島第一原発の汚染処理水海洋放出に対する有権者心理」日本公共政策学会第25回研究大会報告論文(オンライン, 2021.6)。

・横山智哉・河村和徳. 2020. 「放射性物質による食品の安全性に対する態度ー東日本大震災被災者の情報収集と感染症脆弱意識との関連性」日本社会心理学会第61回大会報告論文(オンライン、2020.11)。

・岡田陽介・河村和徳. 2020. 「震災追悼式の継続・震災遺構の保存の阻害要因ー2020年福島県民に対する政治意識調査の分析」日本社会心理学会第61回大会報告論文(オンライン、2020.11)[公募報告]。

・河村和徳. 2020. 「地方議員の「なり手不足」をどう考えるか」2020年度日本選挙学総会研究会報告論文(高知, 高知工科大学 / 高知県立大学 → 新型コロナウィルスにより中止)。

・河村和徳・生井闘志. 2019. 「常総市における防災行政無線の戸別受信機導入に対する市民の態度―市民アンケートの結果から」日本災害情報学会第21回香川大会予稿集(高松, サンポートホール高松・かがわ国際会議場)[公募報告]。

・河村和徳. 2019. 「民主制下における復興を考える-被災地選挙の過去・現在・未来」2019 년 한국 일본 정경 사회 학회 국제 학술 대회(日本政経社会学会国際シンポジウム)「동아시아의 안전과 한일 관계(東アジアの安全と韓日関係)」予稿集(ソウル, 漢陽大学)。

・Kazunori Kawamura. 2019. "Longevity Society and the Guarantee of Voting Rights: The Situation and Challenges Involving Measures to Improve Elderly Voting," Issues on Super-Aged Society II Proceedings of Workshop on the Prospects of Economy(Sendai, Tohoku University)。

・河村和徳. 2018. 「震災復興を訴えた現職大臣の落選―2016年福島県民意識調査から考える被災地選挙と復興」公共選択学会第22回大会報告論文(横浜, 横浜商科大学)。

・河村和徳. 2018. 「無所属候補の善戦にみる野党共闘の鍵-東北の事例から」2018年度日本政治学会研究会分科会報告論文(吹田, 関西大学)。[セッション公募報告]

・河村和徳. 2018. 「東京都議会議員選挙はその後の地方選挙に影響をもたらしたのか」2018年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 拓殖大学)。

・河村和徳. 2017. 「大規模自然災害における地方自治体の対応―市町村第一主義の観点から」2017年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 法政大学)。

・河村和徳. 2017. 「「創造的復興」策としての仙台空港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて」日本公共政策学会第21回研究大会報告論文(富山, 富山大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2017. 「自治体選挙の実態とその課題-富山市議会における政務活動費不正事件から考える」2017年度日本選挙学会総会研究会報告論文(高松, 香川大学)。

・河村和徳. 2016. 「被災状況と復旧・復興計画策定に対する意識-東日本大震災学術調査のデータから」公共選択学会第20回全国大会報告論文(東京, 拓殖大学)。

・河村和徳・伊藤裕顕. 2015. 「원자력 재해와 후쿠시마 선거의 교훈(原子力災害と福島選挙の教訓)」高麗大学日本研究センター・産業安全保健研究院共同国際学術セミナー「재난 및 산업 재해에 관한 동아시아 안전 공동체 모색(災難及び産業安全に関する東アジア安全共同体模索)」予稿集(ソウル, 高麗大学)。

・Shun Ibaragi, Dávid Bohács, and Kazunori Kawamura. 2015. "Did Japanese People rely on the government after the Great East Japan EarthQuake?" a paper delivered at 8th Australian Public Choice Conference ( Brisbane, Qeensland University of Technology). [公募報告]

・河村和徳・後藤浩幸. 2015. 「被災者自立支援システムの意義と課題」情報ネットワーク法学会第15回研究大会予稿集(北九州, 北九州国際会議場)。[公募報告]

・ Bohács, Dávid, and Kazunori Kawamura. 2015. "Confidence in Japanese Administration in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake." a paper delivered at 19th Asia Studies Conference Japan (ASCJ 2015) (Tokyo, Meijigakuin University). [公募報告]

・河村和徳. 2014. 「危機管理・復興から考える「平成の大合併」」2014年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 早稲田大学)。

・河村和徳. 2014. 「東日本大震災と情報信頼」韓国日本學會第88回国際学術大会予稿集(ソウル, 中央大学)。

・Kazunori Kawamura and Hiroaki Ito. 2013. "Decline of the Ozawa Kingdom," 일본 정경 사회 학회 국제 심포지엄 (日本政経社会学会国際シンポジウム)「동일본 대지진 이후 일본 정치 · 사회의 변화(東日本大震災以後の日本の政治・社会の変化)」予稿集(ソウル, 漢陽大学)。

・河村和徳. 2013. 「地域政党の勢力拡大と保守政治」東北亜歴史財団主催国際学術会議「아베정부의 정책과 참의원선거 이후 일본의 행방(安倍政府の政策と参議院選挙以後日本の行方)」予稿集(ソウル, ソウルプレスセンター)。

・河村和徳. 2013. 「被災地における2013年参院選-情報過疎に注目して」公共選択学会第17回全国大会報告論文(東京, 駒澤大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2012. 「被災地における選挙管理」情報ネットワーク法学会第12回研究大会報告論文(横浜, 情報セキュリティ大学院大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2012. 「東日本大震災に対する政治の対応と対外認識への影響」日本政経社会学会2012年日韓シンポジウム「東日本大震災以後の日本社会のパラダイム変換と日韓関係」予稿集(ソウル, 銀行会館)。

・河村和徳. 2011. 「地方選挙の公約にみる世代間格差:悲願の達成と公約の変化」2011年度日本公共政策学会研究大会報告論文(札幌, 北海学園大学)。

・河村和徳. 2011. 「高速交通網の整備と地方政治」西江大学社会科学部学術セミナー報告論文(ソウル, 西江大学)。

・河村和徳. 2011. 「揺れる農業票」韓国日本学会日本政経社会学会月例研究会報告論文(ソウル, 漢陽大学)。

・河村和徳. 2010. 「地方政治の再編機会としてみる「平成の大合併」」2010年度日本政治学会研究会報告論文(名古屋, 中京大学)。

・Kazunori Kawamura. 2010. "Decentralization and Time Stress of Local Government Employees in Japan," a paper delivered at The 2010 KAPA(Korean Association of Public Administration)’s International Conference (Seoul, Hotel Seoul Kyoyuk Munhwa Hoekwan Annex).

・ Kazunori Kawamura. 2010. "The Turnover of Regime and LDP Keiretsu Realignments," Proceedings of the KAPS(Korean Association of Party Studies)’s 1st International Conference (Seoul, Konkok University).

・가와무라 가즈노리(河村和徳). 2010. 「일본 재외선거제도의 과제와 정보기술 활용 가능성(日本の在外選挙制度の課題と情報技術活用の可能性)」韓国在外国民選挙研究所開所記念学術セミナー「우리나라 재외국민선거의 성공적 정착방안과 국제비교(我が国の在外国民選挙の成功的定着方案と国際比較)」予稿集(ソウル, 国会議員会館)。

・吉良洋輔・河村和徳. 2010. 「市町村合併のゲーム論的分析」公共選択学会第14回全国大会報告論文(藤沢, 慶應義塾大学(SFC))。[公募報告]

・河村和徳. 2008. 「2007年統一地方選挙から参議院選挙にかけてみられる連続性と非連続性」2008年度日本政治学会研究会報告論文(西宮, 関西学院大学)。

・河村和徳. 2008. 「代議士系列の再編と県連内における力学変化」2008年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 日本大学)。

・河村和徳. 2007. 「現代日本の地方選挙と住民意識」第5回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。

・河村和徳. 2007. 「地方議会における議員定数の決定要因」公共選択学会第11回全国大会報告論文(平塚, 東海大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2007. 「地方選挙とマニフェスト:2007年統一地方選挙から」2007年度日本選挙学会総会研究会報告論文(神戸, 神戸大学)。

・가와무라 가즈노리(河村和徳). 2006. 「자치체 합병후 수장선거(邦文タイトル:市町村合併と首長選挙)」2006韓国政治学会年例学術会議報告論文(ソウル, 外交安保研究院)。[日本政治学会公募派遣報告]

・河村和徳. 2005. 「改革派首長とその政策的特徴」第3回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。

・河村和徳. 2004. 「地方政治への参加過程」第2回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。 

・河村和徳. 2003. 「わが国の統一地方選挙の課題-時代の変化から生じる新たな課題」2003年度日本選挙学会総会研究会報告論文(金沢, 石川県社会教育センター・金沢市観光会館)。

・河村和徳. 2002. 「争点としての構造改革と集票構造」2002年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 東京大学)。

・河村和徳. 1999. 「選挙結果と公共投資」1999年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 國學院大学)。

・河村和徳. 1998. 「地方自治の計量分析-住民の行政への参加と首長の意識-」日本行動計量学会第26回大会抄録集(東京, 立教大学)。[公募報告]

・河村和徳. 1998. 「地方選挙における争点としての中央地方関係」1998年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 学習院大学)。

・河村和徳. 1996. 「地方選挙と自治体の財政政策」1996年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 明治学院大学)。