学会報告論文

学会報告論文(説明がないものは、招待報告・依頼報告)

・河村和徳. 2020. 「地方議員の「なり手不足」をどう考えるか」2020年度日本選挙学総会研究会報告論文(高知, 高知工科大学 / 高知県立大学 → 新型コロナウィルスにより中止)。

・河村和徳・生井闘志. 2019. 「常総市における防災行政無線の戸別受信機導入に対する市民の態度―市民アンケートの結果から」日本災害情報学会第21回香川大会予稿集(高松, ンポートホール高松・かがわ国際会議場)[公募報告]。

・河村和徳. 2019. 「民主制下における復興を考える-被災地選挙の過去・現在・未来」2019 년 한국 일본 정경 사회 학회 국제 학술 대회(日本政経社会学会国際シンポジウム)「동아시아의 안전과 한일 관계(東アジアの安全と韓日関係)」予稿集(ソウル, 漢陽大学)。

・Kazunori Kawamura. 2019. "Longevity Society and the Guarantee of Voting Rights: The Situation and Challenges Involving Measures to Improve Elderly Voting," Issues on Super-Aged Society II Proceedings of Workshop on the Prospects of Economy(Sendai, Tohoku University)。

・河村和徳. 2019. 「日本の地方自治体におけるセキュリティポリシーと無線接続」情報処理学会第81回全国大会公演論文集(福岡, 福岡大学)[公募報告]。

・河村和徳. 2018. 「震災復興を訴えた現職大臣の落選―2016年福島県民意識調査から考える被災地選挙と復興」公共選択学会第22回大会報告論文(横浜, 横浜商科大学)。

・河村和徳. 2018. 「無所属候補の善戦にみる野党共闘の鍵-東北の事例から」2018年度日本政治学会研究会分科会報告論文(吹田, 関西大学)。[セッション公募報告]

・河村和徳・茨木瞬. 2018. 「選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから」日本行動計量学会第46回大会抄録集(東京, 慶應義塾大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2018. 「東京都議会議員選挙はその後の地方選挙に影響をもたらしたのか」2018年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 拓殖大学)。

・河村和徳. 2017. 「大規模自然災害における地方自治体の対応―市町村第一主義の観点から」2017年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 法政大学)。

・河村和徳. 2017. 「「創造的復興」策としての仙台空港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて」日本公共政策学会第21回研究大会報告論文(富山, 富山大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2017. 「自治体選挙の実態とその課題-富山市議会における政務活動費不正事件から考える」2017年度日本選挙学会総会研究会報告論文(高松, 香川大学)。

・河村和徳. 2016. 「被災状況と復旧・復興計画策定に対する意識-東日本大震災学術調査のデータから」公共選択学会第20回全国大会報告論文(東京, 拓殖大学)。

・Shun Ibaragi, Dávid Bohács, and Kazunori Kawamura. 2015. "Did Japanese People rely on the government after the Great East Japan EarthQuake?" a paper delivered at 8th Australian Public Choice Conference ( Brisbane, Qeensland University of Technology). [公募報告]

・河村和徳・後藤浩幸. 2015. 「被災者自立支援システムの意義と課題」情報ネットワーク法学会第15回研究大会予稿集(北九州, 北九州国際会議場)。[公募報告]

・茨木瞬・河村和徳. 2015. 「投票所設置に関する計量分析」日本行動計量学会第43回大会予稿集(八王子, 首都大学東京)。[公募報告]

・ Bohács, Dávid, and Kazunori Kawamura. 2015. "Confidence in Japanese Administration in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake." a paper delivered at 19th Asia Studies Conference Japan (ASCJ 2015) (Tokyo, Meijigakuin University). [公募報告]

・河村和徳. 2014. 「危機管理・復興から考える「平成の大合併」」2014年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 早稲田大学)。

・河村和徳. 2014. 「市区町村選管の危機管理ー選管サーヴェィからみえるもの」日本行動計量学会第42回大会抄録集(仙台, 東北大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2014. 「東日本大震災と情報信頼」韓国日本學會第88回国際学術大会予稿集(ソウル, 中央大学)。

・Kazunori Kawamura and Hiroaki Ito. 2013. "Decline of the Ozawa Kingdom," 일본 정경 사회 학회 국제 심포지엄 (日本政経社会学会国際シンポジウム)「동일본 대지진 이후 일본 정치 · 사회의 변화(東日本大震災以後の日本の政治・社会の変化)」予稿集(ソウル, 漢陽大学)。

・河村和徳. 2013. 「被災地における2013年参院選-情報過疎に注目して」公共選択学会第17回全国大会報告論文(東京, 駒澤大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2012. 「被災地における選挙管理」情報ネットワーク法学会第12回研究大会報告論文(横浜, 情報セキュリティ大学院大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2011. 「地方選挙の公約にみる世代間格差:悲願の達成と公約の変化」2011年度日本公共政策学会研究大会報告論文(札幌, 北海学園大学)。

・河村和徳. 2011. 「高速交通網の整備と地方政治」西江大学社会科学部学術セミナー報告論文(ソウル, 西江大学)。

・河村和徳. 2011. 「揺れる農業票」韓国日本学会日本政経社会学会月例研究会報告論文(ソウル, 漢陽大学)。

・河村和徳. 2010. 「地方政治の再編機会としてみる「平成の大合併」」2010年度日本政治学会研究会報告論文(名古屋, 中京大学)。

・Kazunori Kawamura. 2010. "Decentralization and Time Stress of Local Government Employees in Japan," a paper delivered at The 2010 KAPA(Korean Association of Public Administration)’s International Conference (Seoul, Hotel Seoul Kyoyuk Munhwa Hoekwan Annex).

・吉良洋輔・河村和徳. 2010. 「市町村合併のゲーム論的分析」公共選択学会第14回全国大会報告論文(藤沢, 慶應義塾大学(SFC))。[公募報告]

・河村和徳. 2008. 「2007年統一地方選挙から参議院選挙にかけてみられる連続性と非連続性」2008年度日本政治学会研究会報告論文(西宮, 関西学院大学)。

・河村和徳. 2008. 「代議士系列の再編と県連内における力学変化」2008年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 日本大学)。

・河村和徳. 2007. 「現代日本の地方選挙と住民意識」第5回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。

・河村和徳. 2007. 「地方議会における議員定数の決定要因」公共選択学会第11回全国大会報告論文(平塚, 東海大学)。[公募報告]

・河村和徳. 2007. 「地方選挙とマニフェスト:2007年統一地方選挙から」2007年度日本選挙学会総会研究会報告論文(神戸, 神戸大学)。

・가와무라 가즈노리(河村和徳). 2006. 「자치체 합병후 수장선거(邦文タイトル:市町村合併と首長選挙)」2006韓国政治学会年例学術会議報告論文(ソウル, 外交安保研究院)。[日本政治学会公募派遣報告]

・河村和徳. 2005. 「改革派首長とその政策的特徴」第3回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。

・河村和徳. 2004. 「地方政治への参加過程」第2回慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」報告論文(東京, 慶應義塾大学)。 

・河村和徳. 2003. 「わが国の統一地方選挙の課題-時代の変化から生じる新たな課題」2003年度日本選挙学会総会研究会報告論文(金沢, 石川県社会教育センター・金沢市観光会館)。

・河村和徳. 2002. 「争点としての構造改革と集票構造」2002年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 東京大学)。

・河村和徳. 1999. 「選挙結果と公共投資」1999年度日本政治学会研究会報告論文(東京, 國學院大学)。

・河村和徳. 1998. 「地方自治の計量分析-住民の行政への参加と首長の意識-」日本行動計量学会第26回大会抄録集(東京, 立教大学)。[公募報告]

・河村和徳. 1998. 「地方選挙における争点としての中央地方関係」1998年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 学習院大学)。

・河村和徳. 1996. 「地方選挙と自治体の財政政策」1996年度日本選挙学会総会研究会報告論文(東京, 明治学院大学)。