学術論文等

学協会雑誌等 招待論文・依頼論文

・岡田陽介・河村和徳. 2021. 「新型コロナウイルスによる主観的被害意識と選挙実施の妥当性に対する認識ー誰が被害を感じ、誰が選挙を求めるのか」『公共選択』第75 号、 - 頁。(原稿提出)

・河村和徳. 2020. 「地方議員のなり手不足問題をどう考えるか」『選挙研究』第36巻第2号、 - 頁。(掲載確定)

・河村和徳. 2020. 「地方政治コーパスの構築に向けてー地方議会改革の視点を含めて」『公共選択』第74 号、 - 頁。(掲載確定、原稿提出済み)

・河村和徳. 2019. 「2016年参院選福島県選挙区における復興政策評価と投票行動」『選挙研究』第35巻1号、35-43頁。

・溝井勝博・河村和徳. 2019. 「原発避難者たちの共助環境―2017年の実態から」『公共選択』第71号、119-138頁。

・河村和徳. 2018. 「投票環境改善策としての移動支援―選挙管理委員会に対する調査結果から」『年報政治学2018-II 選挙ガバナンスと民主主義』15-39頁。

・河村和徳. 2016. 「福島における被災者支援に対する「複雑な感情」-原発事故避難者受入自治体の住民意識調査から」『公共選択』第66号、130-151頁。

・河村和徳・伊藤裕顕. 2015. 「원자력 재해와 후쿠시마 선거의 교훈(原子力災害と福島選挙の教訓)」高麗大学日本研究センター・産業安全保健研究院共同国際学術セミナー「재난 및 산업 재해에 관한 동아시아 안전 공동체 모색(災難及び産業安全に関する東アジア安全共同体模索)」予稿集(ソウル, 高麗大学)。

・河村和徳. 2013. 「東日本大震災被災地の選挙管理におけるマンパワー不足」『選挙研究』第29巻1号、43-56頁。

・河村和徳. 2013. 「『我田引鉄』再考」『レヴァイアサン』第52号、43-63頁。

・河村和徳. 2013. 「被災地における住民意識-復旧・復興策に厳しい評価しているのは誰か?」『公共選択』第59号、110-125頁。

・河村和徳. 2013. 「復旧・復興に対する評価-住民の評価・団体の評価-」일본 정경 사회 학회 국제 심포지엄 (日本政経社会学会国際シンポジウム)「동일본 대지진 이후 일본 정치 · 사회의 변화(東日本大震災以後の日本の政治・社会の変化)」予稿集(ソウル, 漢陽大学)。

・河村和徳. 2013. 「地域政党の勢力拡大と保守政治」東北亜歴史財団主催国際学術会議「아베정부의 정책과 참의원선거 이후 일본의 행방(安倍政府の政策と参議院選挙以後日本の行方)」予稿集(ソウル, ソウルプレスセンター)。

・河村和徳. 2012. 「震災復興と利益団体-水産業復興特区構想の事例から」『年報政治学2012-II 現代日本の団体政治』、88-109頁。

・河村和徳. 2012. 「東日本大震災に対する政治の対応と対外認識への影響」日本政経社会学会2012年日韓シンポジウム「東日本大震災以後の日本社会のパラダイム変換と日韓関係」予稿集(ソウル, 銀行会館)。

・河村和徳. 2011. 「利益団体内の動態と政権交代-農業票の融解」『年報政治学2011-II 政権交代期の「選挙区政治」』、33-51頁。

・ Kazunori Kawamura. 2010. "The Turnover of Regime and LDP Keiretsu Realignments," Proceedings of the KAPS(Korean Association of Party Studies)’s 1st International Conference (Seoul, Konkok University).

・河村和徳. 2010.「2009年総選挙における稲作農家の政治意識と投票行動-自民党農政の担い手たちに対する感情に注目して」『選挙研究』第26巻第2号、73-83頁。

・가와무라 가즈노리(河村和徳). 2010. 「일본 재외선거제도의 과제와 정보기술 활용 가능성(日本の在外選挙制度の課題と情報技術活用の可能性)」韓国在外国民選挙研究所開所記念学術セミナー「우리나라 재외국민선거의 성공적 정착방안과 국제비교(我が国の在外国民選挙の成功的定着方案と国際比較)」予稿集(ソウル, 国会議員会館)。

・河村和徳. 2008.「政党の選挙戦略からみた地方選挙-2007年統一地方選挙の位置付けを考える」『選挙研究』第23号、2008年2月、57-65頁。

・河村和徳. 2004.「統一地方選挙の意義と課題」『選挙学会紀要』第2号、39-50頁。

・河村和徳. 2001.「知事の政治的態度と市長選挙-松山市長選挙をケースとして」『選挙研究』第16号、78-88頁。

学協会雑誌等 投稿論文(査読あり)

・茨木瞬・河村和徳. 2016. 「日本における被災地市民の行政への信頼」『日本研究』第25輯、201-217頁。(海外誌・韓国)

・吉良洋輔・河村和徳. 2011. 「ゲーム理論による市町村合併定式化の試み」『公共選択の研究』第56号、31-47頁。

・河村和徳. 2009.「変化する稲作農家の政治意識と投票行動-朝日・東北大調査の結果から」『日本學報』第80輯、183-194頁。(海外誌・韓国)

・河村和徳. 2008.「地方議会の定数を巡る一考察-「地区割り」「地区推薦」の視点から」『公共選択の研究』第50号、2008年7月、26-33頁。

・河村和徳. 2007.「日本の地方選挙とマニフェスト-2007年統一地方選挙から」『日本研究論叢』第25號、71-91頁。(海外誌・韓国)

・河村和徳. 1998.「地方財政に対する首長選挙の影響」『選挙研究』第13号、130-139頁。

研究機関紀要 投稿論文(査読あり)

・中谷昌弘・河村和徳. 2020. 「奈良県におけるオリンピックキャンプ地誘致に関する一考察」『研究紀要[姫路日ノ本短期大学]』第42号、69-81頁。

・伊藤裕顕・中谷昌弘・河村和徳. 2016. 「釜石市の事例から考えるスポーツと復興まちづくり」『研究紀要[姫路日ノ本短期大学]』38号、47-59頁。

・中谷昌弘・小松崎保・杉山学・河村和徳. 2015. 「女子サッカー選手の性別役割意識等についての一考察-日ノ本・星稜調査の結果を用いて」『研究紀要[姫路日ノ本短期大学]』37号、43-63頁。

・河村和徳・杉山学・境田雅章・伊藤直司. 2012. 「大学サッカー選手の情報リテラシー-アンケート調査による探索的な検討」『情報リテラシー研究論叢』創刊号、114-127頁。

・河村和徳. 1997.「地方自治体の財政再建政策に関する計量分析」『法学政治学研究』第35号、299-327頁。

・河村和徳. 1996.「議員定数削減に関する計量分析」『法学政治学論究』第29号、391-413頁。

研究機関紀要 投稿論文(査読なし)・研究ノート

・杉山学・菅輝・阿羅功也・河村和徳. 2019. 「事前キャンプ誘致に関する一考察」『新潟経営大学紀要』第25号、1-13頁。

・境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳. 2018. 「Jリーグのクラブ経営に関する一考察」『愛知学院大学教養部紀要』第65巻第3号、1-13頁。

・中谷昌弘・伊藤裕顕・河村和徳. 2018. 「大学女子サッカー選手の将来意識に関する一考察」『研究紀要[姫路日ノ本短期大学]』第40号、49-63頁。

・河村和徳. 2017. 「「橋下維新」の台頭と失速ー地域政党の視点から」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第68巻3号、 147-167 頁。

・Shun Ibaragi, Dávid Bohács and Kazunori Kawamura. 2017. "Japanese People's Attitudes toward the Government after the Great East Japan Earthquake: Who Rely on the Government?" The Bulletin of Yokohama City University, Social Science 68(2): 143-163.

・境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳. 2017. 「転換期にあるスポーツ行政」『愛知学院大学教養部紀要』第64巻2号、1-13頁。

・境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳. 2016. 「国民体育大会が抱える課題」『愛知学院大学教養部紀要』第64巻1号、13-25頁。

・茨木瞬・河村和徳. 2016. 「「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたのかー投票所数の現象に注目して」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第67巻3号、79-94頁。

・茨木瞬・河村和徳. 2016. 「なぜ自治体は投票所を減らすのか?ー投票所の統廃合に関する計量分析」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第67巻1・2合併号、173-195頁。

・茨木瞬・岡田陽介・河村和徳. 2016. 「仙台市議会に対する住民意識」『応用社会学研究』第58号、297-306頁。

・Kazunori Kawamura and Hiroaki Ito. 2015. "Decline of the Ozawa Kingdom," The Bulletin of Yokohama City University, Social Science 64(2): 107-116.

・河村和徳. 2015. 「危機管理・復興から考える『平成の大合併』」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第66巻1号、61-75頁。

・杉山学・河村和徳. 2015. 「スタジアム建設問題の一考察」『新潟経営大学紀要』第21号、71-83頁。
・河村和徳. 2013. 「被災地における住民参加-被災地の調査結果から」『横浜市立大学論叢 人文・社会科学系列』第64巻2号。

・Kawamura, Kazunori. 2012. “Challenges of a Resident Non Profit Organization in Rural Japan,” Policy Science 19(3): 39-49.

・Kawamura, Kazunori. 2011. “The Turnover of Regime and LDP Keiretsu Realignments,” Kanazawa Law Review 53(2): 35-54.

・河村和徳・金銀姫. 2011. 「日本における在外選挙制度が抱える課題と韓国の制度設計への提言」『九州国際大学法学論集』第17巻第3号、175-191頁。

・河村和徳・青木一益. 2004. 「環境政策に対する地方議員の意識-北陸三県市議会議員調査の結果から(二・完)」『金沢法学』第47巻1号、1-54頁。

・河村和徳・青木一益. 2004.「環境政策に対する地方議員の意識-北陸三県市議会議員調査の結果から(一)」『金沢法学』第46巻2号、123-155頁。

・河村和徳・羽部陽介. 2004.「法定外税導入過程に関する一考察-導入事例の検討と環境政策的意義の考察」『金沢法学』第46巻2号、185-219頁。

・河村和徳. 2002.「政策評価制度をめぐる一考察」『金沢法学』第44巻2号、307-325頁。

・石上泰州・河村和徳. 1999.「80年代以降における市長の経歴と党派性」『北陸法学』第7巻3号、33-55頁。

・小林良彰・河村和徳. 1997.「わが国の自治体財政における中央-地方関係の実証分析」『法学研究』第70巻9号、43-64頁。

・河村和徳. 2002.「政治争点としての構造改革と集票構造」『金沢法学』第45巻1号、145-170頁。

・河村和徳. 2000.「自治体合併と有権者の意識-『昭和の大合併』時のサーベイ・データから読みとれるもの」『金沢法学』第43巻2号、263-278頁。

・河村和徳. 2000.「都市における住民参加制度の動向(一)-市長に対するアンケート調査の結果から」『金沢法学』第42巻2号、17-36頁。

・河村和徳. 1999.「90年代の知事選挙における選挙公約の変化」『金沢法学』第42巻1号、1-20頁。

学位論文

修士論文 
・河村和徳. 1995. 『現代日本における地方政治の計量分析-中央地方関係の実証分析』修士(法学)(慶應義塾大学)。