河村和徳・東北大学情報科学研究科政治情報学研究室

『地方議会人』で連載をしていた「地方議員のための選挙トリビア」が中央文化社より書籍化されます。

研究助成をいただいたKDDI財団のホームページに、研究紹介とインタビューが掲載されました。https://www.kddi-foundation.or.jp/interview/award/2023/interview02.html

2024年度の財団紹介にも掲載されます。

https://www.kddi-foundation.or.jp/magazine/

『月刊選挙』における連載「被災地選挙の諸相」、『地方議会人』における連載「地方議員のための選挙トリビア」は2024年3月に終了します。双方とも、2023年度中に再編して書籍化をする予定です。

なお、『月刊選挙』では、新連載「新型コロナ禍における選挙ガバナンス」をスタートさせる予定です。

月刊選挙で連載している「被災地選挙の諸相」が連載100回を超えました。

スポーツ法学会編『東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る法的課題』が成文堂から出版されました。復興五輪の章を担当しています。

KDDI財団のホームページに助成「ICTを活用した危機に強い地方議会の構築」の研究成果サマリーが掲載されました。

https://info.kddi-foundation.or.jp/7241/

全国都道府県議会議長会デジタル化専門委員会の報告を説明するための記者会見に臨みました。全国都道府県議会議長会ホームページ

東北大学未来デザインプログラムに採択され、民主主義を支える選挙と議会のデジタル化について検討します。https://www.tfc.tohoku.ac.jp/jp/forum/current.html

分担執筆をした「二〇二一年衆院選: コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界」が法律出版社から刊行されました。

日本公共政策学会副会長（学会賞担当）に就任しました。任期は2024年6月までとなります。

『地方議会人』2022年5月号から、「地方議員のための選挙トリビア」という連載を始めます（全20回を予定）。選挙、とりわけ地方議員選挙に関わる話を易しくく解説します。

2022年3月16日に発生した地震の影響で、研究室に被害が出た関係で、研究活動等に若干の影響が出ています。

「電子投票と日本の選挙ガバナンス」で、第37回電気通信普及財団賞（ テレコム人文学・社会科学賞 奨励賞）を受賞しました。

日本経済評論社から、SECOM財団の助成研究プロジェクトの報告書「自治体DX推進とオープンデータの活用」が刊行されました。単著2章、共著2章担当しています。

2022年2月19日のNHK朝の全国ニュースで、市区町村議会事務局調査の結果が紹介されました。NHK NEW WEBで確認できます。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220219/k10013491741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年から2022年1月にかけ、全国市区町村議会事務局を対象としたアンケート調査を実施しました。回収率は85％を超えました（2月4日現在）。ご協力ありがとうございました。集計結果は研究資料で公開しています。

共編著の「東日本大震災からの復興過程と住民意識－民主制下における復旧・復興の課題」を木鐸社から上梓しました。

科研費の助成を受け「電子投票と日本の選挙ガバナンス」を2021年9月に慶應義塾大学出版会から上梓します。（慶應義塾大学出版会のHP）

東日本大震災10年に関するコメントが、PBS（Public Broadcasting Service） News Hourで放送されました。

都道府県議会のデジタル化専門委員会の座長に就任しました。

4月16日のふくしまスーパーJチャンネルで、福島県民意識調査の結果が紹介されました。またオンラインで解説を行いました。

「イノベ構想賛成意見9.6ポイント増　東北大県民アンケート「わからない」4割」というタイトルで、福島民報2020年4月6日二面に調査結果記事が掲載されました。

2月中旬から3月中旬にかけて、科研基盤Bの研究の一環として、福島県民に対する意識調査（1000サンプル）を実施しました。ご協力ありがとうございました。

セコム科学技術振興財団・特定領域（情報セキュリティ分野：IoT時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度）「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究（研究代表者：木村泰知（小樽商科大学商学部））の一環として行ったアンケート調査結果の質問票及び単純集計結果（市区・町・村別）を、研究資料にて公開しています。

11月14日、シェラトン都ホテルで地方議会活性化シンポジウム2019が行われ、その基調講演を行いました。

2019年11月10日開催の仙台未来防災フォーラムに、常総市防災危機管理課との共同で出展しました。内容は常総市で行われた市民対象の防災アンケートの結果です。

セコム科学技術振興財団・特定領域（情報セキュリティ分野：IoT時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度）「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究（研究代表者：木村泰知（小樽商科大学商学部））の一環として、全国の市区町村に対し、情報公開及びオープンデータ政策に関するアンケート調査を実施しています。

『月刊選挙』にて連載中の「被災地選挙の諸相」の連載26回から50回までをまとめた『被災地選挙の諸相Ⅱ 選挙を通じて考える被災地復興の光と影』が河北新報出版センターより出版されました。

2019年7月15日、東北大学川内南キャンパスにて、東北実験政治学研究会が開催されました。

2019年7月13、14日、東北大学川内南キャンパスにおいて、2019年度日本選挙学会総会・研究会（共催：東北大学情報科学研究科）が開催されました。

2019年5月10日、日本記者クラブで「世論調査と報道（４）統一地方選挙の結果と参議院選挙の展望」と題して講話しました。

４月１８日の放送で、議員のなり手不足に関するコメントが紹介されました。

3.11にあわせ、『東日本大震災と地方自治』の韓国語翻訳が、高麗大学グローバル日本研究院叢書22巻として出版されました。

2019年2月21日のNHKニュース「おはよう日本」の特集「問われる地方議会」で高岡市の財政難と地方議会のチェック機能について解説しました。

2018年10月19日、日本記者クラブで「世論調査と報道（２）地方における世論調査」と題して講話しました。

委員として参加した総務省投票環境向上方策等に関する研究会報告書（第3期）が8月に公開されています。リンクはこちらから。

報告書がWEBサイトからダウンロードできるようになりました。電気通信普及財団のサイトをご覧ください。

NHK政治マガジンの記事「ネット投票なぜできない」でコメントが載りました。

2018年5月28日開催の投票環境向上方策等に関する研究会で、全国市区選管事務局調査2018の調査結果の報告を行いました。

2018年4月14日付けの朝日新聞のオピニオン面に政務活動費問題についてのコメントが掲載されました。

分担執筆をしている大西裕[編著]『選挙ガバナンスの実態 日本編』がミネルヴァ書房から出版となりました。ミネルヴァ書房のサイトはこちら。

2018年4月18日に衆議院第2議員会館 1階多目的会議室で行われるインターネット投票に関するセミナー（主催　情報ネットワーク法学会内インターネット投票研究会　共催　情報通信政策フォーラム　協力　ヤフー株式会社、株式会社VOTE FOR）に登壇することになりました。申し込みサイトはこちら。

NHK NEWS WEBの特集記事「お殿様に多選なし」にコメントが掲載されました。リンクはこちら。内容は、多選相乗り首長についてです。

全国794市区の選挙管理委員会事務局に対し、2017年衆議院総選挙の選挙管理の実態やICTの利用状況等を質問する調査を、電気通信普及財団の研究助成で行いました。3月15日時点での回収率は97％となっています。学術的な報告はもちろんのこと、「月間選挙」や総務省の研究会で報告し、制度改善の一助にする予定です。

東日本大震災7年のタイミングでホームページをリニューアルしました。