ニュース一覧

分担執筆をした本が出ました

分担執筆をした「二〇二一年衆院選: コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界」が法律出版社から刊行されました。

2022年09月24日

地方議会人で新しい連載を始めます

『地方議会人』2022年5月号から、「地方議員のための選挙トリビア」という連載を始めます(全20回を予定)。選挙、とりわけ地方議員選挙に関わる話を易しくく解説します。

2022年04月10日

地震の影響

2022年3月16日に発生した地震の影響で、研究室に被害が出た関係で、研究活動等に若干の影響が出ています。

2022年04月03日

電気通信普及財団賞を受賞しました

「電子投票と日本の選挙ガバナンス」で、第37回電気通信普及財団賞( テレコム人文学・社会科学賞 奨励賞)を受賞しました。

2022年03月27日

議会事務局調査の結果がNHKで紹介されました

2022年2月19日のNHK朝の全国ニュースで、市区町村議会事務局調査の結果が紹介されました。NHK NEW WEBで確認できます。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220219/k10013491741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年02月19日

全国市区町村議会事務局調査を実施しました

2021年から2022年1月にかけ、全国市区町村議会事務局を対象としたアンケート調査を実施しました。回収率は85%を超えました(2月4日現在)。ご協力ありがとうございました。集計結果は研究資料で公開しています。

2022年02月05日

福島県民意識調査を実施しました

2月中旬から3月中旬にかけて、科研基盤Bの研究の一環として、福島県民に対する意識調査(1000サンプル)を実施しました。ご協力ありがとうございました。

2020年03月19日

市区町村に対し情報公開・オープンデータ政策等に関するアンケート調査を実施しました

セコム科学技術振興財団・特定領域(情報セキュリティ分野:IoT時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度)「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究(研究代表者:木村泰知(小樽商科大学商学部))の一環として行ったアンケート調査結果の質問票及び単純集計結果(市区・町・村別)を、研究資料にて公開しています。

2020年02月05日

市区町村に対し情報公開・オープンデータ政策等に関するアンケート調査を実施しています

セコム科学技術振興財団・特定領域(情報セキュリティ分野:IoT時代のサイバーセキュリティとセキュリティ経営・法・社会制度)「民主制下における情報公開・オープンデータ化と情報セキュリティとの交錯に関する研究(研究代表者:木村泰知(小樽商科大学商学部))の一環として、全国の市区町村に対し、情報公開及びオープンデータ政策に関するアンケート調査を実施しています。

2019年11月04日

被災地選挙の諸相Ⅱが出版されました

『月刊選挙』にて連載中の「被災地選挙の諸相」の連載26回から50回までをまとめた『被災地選挙の諸相Ⅱ 選挙を通じて考える被災地復興の光と影』が河北新報出版センターより出版されました。

2019年09月12日

2019年度日本選挙学会総会・研究会開催

2019年7月13、14日、東北大学川内南キャンパスにおいて、2019年度日本選挙学会総会・研究会(共催:東北大学情報科学研究科)が開催されました。

2019年07月17日

おはよう日本で解説が放送されました

2019年2月21日のNHKニュース「おはよう日本」の特集「問われる地方議会」で高岡市の財政難と地方議会のチェック機能について解説しました。

2019年02月21日

インターネット投票に関するセミナー

2018年4月18日に衆議院第2議員会館 1階多目的会議室で行われるインターネット投票に関するセミナー(主催 情報ネットワーク法学会内インターネット投票研究会 共催 情報通信政策フォーラム 協力 ヤフー株式会社、株式会社VOTE FOR)に登壇することになりました。申し込みサイトはこちら

2018年03月29日

NHK NEWS WEBの特集に出ました

NHK NEWS WEBの特集記事「お殿様に多選なし」にコメントが掲載されました。リンクはこちら。内容は、多選相乗り首長についてです。

2018年03月27日

2017年衆議院総選挙 選挙管理実態調査について

全国794市区の選挙管理委員会事務局に対し、2017年衆議院総選挙の選挙管理の実態やICTの利用状況等を質問する調査を、電気通信普及財団の研究助成で行いました。3月15日時点での回収率は97%となっています。学術的な報告はもちろんのこと、「月間選挙」や総務省の研究会で報告し、制度改善の一助にする予定です。

2018年03月15日